| 義教法廃止の動き | |
| ～税源委譲になれば、熊本では180億円のカット? 賃金２割～３割のカットか？～ |
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| 県知事あて「義教法堅持」緊急署名開始 | |
| ５月に出される「骨太の方針第４弾」で「義務教育費の国庫負担制度（総額総量制）」を廃止が盛りこまれる可能性が出てきました。 「税源委譲されれば義教法は廃止してかまわない」という指摘があります。 しかし、日教組の調査では、義務教育国庫負担制度が廃止され全額都道府県に税源委譲がされた場合、東京都や神奈川県などの９都府県を除いて、九州・四国・中国・東北など３８道県では、現状の国庫負担金を下回ることが明らかとなっています。教育の機会均等が崩れるのは目に見えています。 （税源委譲の推定額は、０３年度国庫負担金×個人住民税の割合で算出した） 熊本県では、２００億円弱（４１％）のカットになり、不足分を単純に人件費カットさせた場合は、熊本県の教職員の賃金カットは２～３割にもなることも考えられます。ここ数年給料が下がっているのに、さらに拍車をかけることになります。 また、義務教育費国庫負担制度が財政的に下支えしているからできている、来年度小学２年以下で実施される三十五人学級の拡大は難しくなります。 日教組の緊急指令を受けて県教組では次の取り組みを緊急に行ないます。 |
独りごと |
 校長が代わって卒業証書授与だけは壇上で行なうと言って譲らない。フロア－で対面がいいという子どもたちや保護者、先生達の思いはどうでもいいらしい。誰のための式なの？ 「義教法」は「教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」のが目的。これが戦後の日本を発展させたのだが。 3月は総括の月。年間の活動を子どもの立場から見直し、仕事のリストラを図りたいのだが、それをすすめる暇もないか。 |
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| 緊急のとりくみ | |
| ①県知事あてに義教法堅持の 署名活動を行います。 ②市長や教育長、校長会、市ＰＴＡ、各学校のＰＴＡ等にも働きかけます。 ※市教組では３月４日（木）午後６時３０分から教育教育会館５階ホールで全員学習会を開催します。 |
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| 全国教研報告１/24～1/26 おもしろかった全国教研 |
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1月24日から26日まで、埼玉の全国教研へ参加してきた。強行郡であったが、学習した満足感があった。それは、全体会の印象のよさと分科会で十分発言できたからである。 全体会の進行は、高校生のさわやかな歌と語りであった。その中で、石川一雄さんの訴え、「先生、子どもはしっかりした学力をつけてください。」である。秩父事件のこと。朝鮮人労働者による地下壕のこと。障害者の高校進学の問題など、音楽をバックに武井埼玉県教組委員長の明るいトーンのメッセージ。久々に組合員である喜びを感じた。 特に全体講演は、たいへんすばらしかった。｢金ではなく鉄として」という中坊公平氏の語りである。自分の自立の話である。強く心に残ったのは、公平氏のご両親のかけたあふれるような愛情の話には、いたく感動した。甘やかすことｔこ愛情をかけることは全く違う。愛情は大切である。 参加した総合学習の分科会もたいへんに活発で、様々に意見交換ができた。これぞ、組合の教研だと言うほどの充実した論議がなされた。 分科会の内容については、詳しく県教研で報告したい。みなさん、ぜひ県教研には、多数参加し、盛上げよう。そして、サークル活動を広げたいものです。 |
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