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くじらのい・ろ・は(後編)

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日本はなぜ、南極海で鯨を調査しているの

「商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)」が採択された直後から、日本政府は捕鯨再開に向けた検討を開始。国際捕鯨取締条約第8条に明記されている「科学的研究のために鯨の捕獲を許す」条項を適用して、資源量の豊富な南極海ミンク鯨を対象とした捕獲調査計画を立案し、IWCでの審議を経て1987年より16年計画で実施しています。

<T>どんなやり方で、何のために調べているの
(@)日本の捕獲調査の目的は、南極海ミンク鯨の科学的研究にありますが、蓄積されたデータがやがて捕鯨再開につながることに、より大きな意義があるといえます。

(A)調査は、1987年に発足した日本鯨類研究所が日本政府の委託を受けて、共同船舶の船と人を借りて実施。

(B)調査活動は「ミンク鯨の増加率などの推定」「南極海における鯨の生態系での役割の解明」を主な目的として計画され、鯨がエサを求めて回遊してくる南極海の夏の時期に、「目視調査」と「捕獲調査」を組み合わせて行なっています。

<U>どうして南極海のミンク鯨を対象にしているの
(@)南極海は、氷河が南極大陸を削って補給される豊かな栄養分が海水とともに湧き上がり、春になると自然の力が加わってプランクトンが発生する、大きな生産力がある海です。

(A)その為、南極海生態系に対する国際的関心は高く、鯨類がその生態系のなかで果たす役割を解明する調査は、国際的に大きな貢献をすることになります。

(B)また、ミンク鯨は生命力が旺盛で、シロナガス鯨などが減少して余ったエサを食べるため、生息数が急激に増加しています。つまり、資源量が豊富です。

(C)その為、捕鯨再開の対象として適当であり、捕獲調査を実施しても資源に悪影響を与えないものとして、調査の対象になりました。

調 査 方 法

調査には、目視調査など鯨を殺さないで行なう調査(非致死的調査)と、捕獲
して鯨体を測定したり、必要な標本を採取する調査
(致死適調査)があります。
<それぞれの調査から分かる事>

非致死的調査 鯨種ごとの資源量、固体識別による回遊・移動、行動の観察
致死的調査 年齢・成長、性成熟年齢、自然死亡率、加入率(出生率)、海洋環境が鯨に与える影響、食性など
調 査 の 成 果1996年(9年間)まで
(@) 鯨は増加している
(A) 年ごとの増加率が計算できる
(B) 繁殖集団ごとの分布範囲は従来2つと考えられていたが、1つの繁殖集団らしい
(C) すみわけの状態の解明
(D) 通常型と矮小型のミンク鯨が生息している
(E) 南極海における鯨類の生態的位置づけが明確になりつつある
(F) 回遊範囲が非常に広大である
(G) 南極海のミンク鯨はほとんど汚染されていない。また代謝異常もほとんどみられない

 

鯨の調査は日本だけがしているの

科学調査のための捕獲は、国際捕鯨取締条約第8条で認められているもので、1950年代からアメリカ、イギリス、南アフリカなどが行なっていました。
1982年、商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)が採択されましたが、その際に科学的情報に基づく包括的評価によってモラトリアムの必要性を見なおすことも取り決められた為、捕鯨推進国である日本、ノルウェー、アイスランド、韓国は、それぞれの立場から捕獲調査を実施しました。その後、韓国は中止、アイスランドはIWC脱退、ノルウェーは商業捕鯨を再開したため、捕獲調査を継続しているのは日本だけです。

<T>北西太平洋のミンク鯨をどうしてしらべているの
(@)1991年IWCの資源評価によって、北西太平洋(オホーツク海〜西太平洋海域)のミンク鯨は1つの繁殖集団で、その資源量は2万5000頭と推定されました。

(A)日本政府は「資源水準が高いので十分な捕獲割当量が算定される」と考えていましたが、1993年の科学委員会において「北西太平洋には、1つの集団ではなく、さらに小さい繁殖集団が存在する。したがって、長い捕鯨の歴史を有する日本沿岸は資源状態が悪く、捕獲割当量はゼロになる」という仮説が一部の反捕鯨の科学者から出されました。

(B)これは、捕鯨の再開を遅らせる為の口実であり、日本は、その仮説が間違っていることを証明する為に、捕獲調査の5ヶ年計画立案し1994年から実施。

(C)2000年からは、ミンク鯨のほかに、ニタリ鯨、マッコウ鯨まで調査の対象を拡大して、総数で約100頭前後捕獲しています。

<U>北西太平洋の捕獲調査でわかったこと
(@)北西太平洋の13に分けられた調査海域のミンク鯨は単一の繁殖集団である。

(A)主要なエサはオキアミ(プランクトン)ではなくサンマであり、約1割のミンク鯨はサケも食べている。その他マサバ、マイワシ、イカナゴ、カタクチイワシ、スケトウタラ、スルメイカなども胃の中から出てきています。

 

アメリカやロシアも捕鯨国です

1982年、IWCは商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決めましたが、今日でも世界各国で捕鯨は続けられています。
IWCの中にあって捕鯨を続ける
「原住民生存捕鯨」のアメリカ(アラスカのイヌイット)やロシア(チュクトカ原住民)、IWCに異議申し立てを行ない「商業捕鯨」を続けるノルウェーIWCに加盟しない国々IWC管轄外の小型鯨類を獲る世界の沿岸国。それぞれ立場は違いますが、「鯨を獲って生活している」ことに違いありません。

<T>今、鯨を獲っているのはどんな人たちなの
(@)歴史的に鯨との関わりが深く、その多くは商業捕鯨の時代となる以前から、鯨を丸ごと利用してきた人たちです。

(A)地理的にみても厳しい環境に暮らし、捕鯨を生業として独自の鯨文化を育んだ人たちといえます。

(B)1970年代以降、捕鯨そのものを否定的にとらえる国々が多勢を占め、捕鯨を続けたい国々には厳しい規定が課せられています。

(C)また、IWCが捕鯨を認める際の条件として、文化的・社会的背景を問われるなど、苦しい状況に置かれています。

(D)こうした中で、現在も捕鯨を続けているのは、原住民生存捕鯨として認められている国(アメリカ、ロシアなどの捕鯨)、商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)に異議申し立てをしているノルウェー、IWCを脱退したカナダ、IWCに加盟せず伝統的捕鯨を行なうインドネシア、IWC管轄外の小型の鯨類を捕っている国(日本、グリーンランドなど)の人たちです。

<U>「くじら論争」の論点は、いったいどこにあるの
(@)1990年にIWCの科学委員会は南極海にミンク鯨が76万頭生息し、資源は健全であることを認め、1992年には毎年2000頭程度を捕獲しても生態には支障をきたさないと推定しています。

(A)その結果を受けて、捕鯨推進国は商業捕鯨の再開を主張していますが、反捕鯨国は海洋生態系の保全という立場から「1頭たりとも殺させない」との態度を変えず、逆に南極海を聖域にしようと提案し、その提案が1994年に可決されました。

(B)反捕鯨勢力は科学的データをとりあげず、自分達の倫理感にもとづいて捕鯨に反対しています。

(C)環境問題、科学的な調査、そして国際的・政治的側面、鯨論争にさまざまな問題が複雑にからみあい、その解決をはばんでいますが、適切な資源管理についてはどちらの側も異存はないはずで、感情や政治の道具としてではなく、科学的根拠をルールとして、同じテーブルについてはなし合うことが必要です。

図、文章、文献はすべて「ウーマンズフォーラム魚創刊2号」参照

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