第60回IWC年次総会は、2008年6月23日から6月27日まで、チリのサンチアゴで開催されました。

　今年は、あらたに、コンゴ共和国、タンザニア、ルーマニア、ウルグアイが加盟し、IWCの加盟国は81ヶ国となりました。（内、持続的利用支持国は37ヶ国、反捕鯨国は44ヶ国）全加盟国中、72ヶ国が出席しました。

　その時の重要議案に対しての各国の投票態度は、今回は日本捕鯨協会より、ご協力を得られませんでしたので、概要のみになります。

2007年　アメリカ・アンカレジの会議の様子はここ

　今回の会議では、IWCの将来をめぐる討議が最重要の討議事項となりました。我が国は、昨年に引き続き、「対立の回避」、「対話の促進」の方針で総会に臨み、IWCの正常化を求めました。

　その結果、IWCに関する各国の関心事項が総合的に討論され、パッケージ合意案を作成するための作業グループの設立についてコンセンサスが得られました。

　作業グループは、本年9〜10月をメドに議論を開始し、来年2月か3月頃に開催される中間会合に報告を行った後、さらに検討を続け、2009年6月の第61回年次会合に最終報告書を提出する予定です。

　その他の主要議題中、日本の沿岸小型捕鯨にミンク鯨の捕獲枠を設定する件については、今後「IWCの将来」に向けたパッケージ合意の中で検討されるとの理解の下、我が国からの提案は行いませんでした。

　我が国は、会期の合間に南極海で実施している鯨類捕獲調査の成果を紹介し、意見交換を行いました。
なお、我が国の南極海鯨類捕獲調査の自粛を求める決議は、IWCでの対立を避けるため、今年は、反捕鯨国側からの提案は行われませんでした。

　調査妨害活動については、日本は、会期中に関係国である、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、アメリカなどと積極的に協議を行い、その結果、関係各国が担当部局で措置を講じていることが確認されました。

　また、日本は、反捕鯨団体による調査捕鯨の妨害活動について、IWC加盟国が連携し、協力して対策をとることが必要であると訴え、関係国間の協力の推進とともに、妨害活動は許さないという姿勢を示すべきだと、強く主張しました。
この主張に対して各国からの支持が相次ぎ、今回会合の議長報告書に記載されることになりました。

---IWCとは別の枠組みで鯨類の保存・管理を考える会の開催---

　なお、会議期間中、IWC本会議とは別に、CITES（ワシントン条約）動物委員会議長の下、IWCの将来について話し合う会合が開催され、IWCとは別の枠組みで鯨類の保存管理を検討する選択肢などについて幅広く議論がおこなわれました。
特に、カリブ・大洋州島嶼国・アフリカ諸国などの持続的利用支持国からは、食料安全保障や国の自立の観点から、このような取り組みの必要性を強調し、今後ともこの検討を継続するべきだとの発言が相次ぎました。

　次回IWC会議は、来年6月にポルトガルのマデイラ島で開催されます。

勇魚通信VOL.35参照

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