コロナ以前は新型インフルエンザの脅威を「風邪は万死のもと」のファイルにまとめた。恐れていた新型インフルエンザはコロナだったのか確信はもてないが、「ワクチンは万死のもと」という確信を得た。ワクチンによる未曾有の災害がいまも続く。

　 新型コロナとワクチンのひみつ　近藤　誠　2021/6

英オックスフォード大学のトリーシャ・グリーンハーフ教授(1次保健医療)率いる6人の英国、米国、カナダの共同研究チームは、昨年以降に発表された論文の中から20本あまりを選び出して検討した結果をもとに「コロナの空気感染を裏付ける10の科学的理由」と題する論文を発表した。彼らは、医科学分野の国際学術誌「ランセット」に発表したこの短い論評論文で、コロナが主に空気を通じて感染することを示唆する一貫した強力な証拠があると主張した。（2021/4/28　Yahoo!ニュース）

うすうす気づいてはいたが、「やはりそうか」という話は時々ある。飛沫感染だとして飛沫が拡散する映像を散々見せつけられた。予防のためマスク、手洗い、口や鼻から飛沫を取りこまぬように、「密をさけ食事中の会話は避ける等々やっていたのに、なぜ感染したのか？」という街のインタビューも聞かれた。しかし、感染が飛沫よりさらに微細な空気感染であれば深刻度は想像以上のものだ。飛沫は水分を含む比較的大きな粒子で半径2ｍほど離れると落下し、ある程度マスクで防ぐことができる。空気感染は別名、飛沫核感染とも言い、飛沫の水分が蒸発しウイルスを含むさらに細かい粒子が空気中を浮遊する。人混みを漂い、マスクなど通り抜けてしまう。

西村大臣は2日の会見で「屋外だから大丈夫ということではありません。これまでは3つの密を回避すればいい（と言ってきたが）、ところが1つの密だけでも感染が広がっているケースもある」と言い、さらに「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と言及した。

空気感染を指摘する医師もあったが、5/2の会見で政府もようやく空気感染に言及するようになった。こんなときは、近藤先生に聞いてみようと検索し、コロナについて出版されたばかりの本を手にした。

新型コロナの感染形式としては（当初から）1）飛沫感染、2）接触感染、3）空気感染が考えられていました。

コロナ患者が発生したダイヤモンド・プリンセス号に感染症の専門家として乗り込んだ岩田健太郎教授は「空気感染は生じない」と断言した。その後、空気感染することが明らかになり、「室内の換気が重要」と言われだした。しかし、空気感染を否定した専門家たちが「ブレない」ことに固執したため、一般の人々の多くは誤解したまま現在に至っている。対策は飛沫感染に対してのものであって、マスク、手洗いさえしておけば外出しても大丈夫といった思い込みがある。空気感染であれば換気や人混みを避けることが絶対の要件だ。コロナ発生の当初、ある宴会に出た。参列者すべてが手指を消毒し、マスクを着け、寡黙かつ慎重な面持ちで席に着いた。ところが、乾杯のかけ声とともにマスクを脱ぎ捨て、飲み食い喋り、喧騒で人々のトーンもボリュームもあがる。いままでの慎重さを取り戻すかのように、席を立ち回る。魔物が潜む宴会の宿命か、みんなで騒げば怖さも対策も忘れ、踊る阿呆に見る阿呆だ。飛沫対策にとどまる限り、人が集まり会話、飲食が始まると空気感染はおろか飛沫感染も接触感染も避けられない。

当初、新型コロナにかかり重症化すると人工呼吸器を装着しても生還できる可能性は低かったが、医師たちの努力により重症ケースの生還率は徐々に改善してきた。重症化した場合、患者や家族にできることは少なく医師に頼るしかない。しかし、「かかったかな？」と思ったときの対処法はある。

フランスでの新型コロナの流行が始まった2020年3月、保健大臣が「イブプロフェンやコルチゾンといった抗炎症薬の服用は、感染を悪化させる可能性があるから飲まないように」と警告しました。

日本では風邪、インフルエンザなどに解熱剤と抗生物質をセットで使う医師が多く、ウイルスに効かない抗生物質を処方する医師や医療機関は2017年の調査で36％にものぼる。医師の知識不足で処方するケースと患者が欲しがるから処方するケースがある。イブプロフェンと同系統の解熱剤はロキソニン、アスピリン、ナプロキセン、ジクロフェナック、メフェナム酸、セレコキシブなどがあり、非ステロイド性解熱・鎮痛・抗炎症薬として用いる。コルチゾンはステロイド性の抗炎症薬になるが、最近では同じ系統のデキサメタゾンで人工呼吸器を装着した患者の死亡率がわずかに減少した報告がある。

炎症というのは、病原体をやっつけるために免疫システムが活動している状態です。痛み、発熱などの「炎症症状」は、免疫システムが活動している証拠であるのです。その炎症を、抗炎症薬で押さえたら、熱は下がりますが、他方で、ウイルスの活動が活発になる。そのため感染症が長引き、場合によってはサイトカインストームが生じるのです。

日本にも発熱性疾患に「解熱剤は使うな」と言ってきた医師はいるが、厚生労働省は解熱剤を発症因子として認めず重症化因子としたため、人びとはあたかもインフルエンザ脳炎もしくは脳症という疾患があるものと誤解した。発症因子と認めると戦後最大規模の薬害事件となり、医師や製薬会社に責任追及の手が及び、国も巨額の賠償を迫られる。それを回避するため「重症化因子」と言い張ったものと考えられる。一般の人々がインフルエンザ脳炎もしくは脳症を恐れ、ますます医薬品に頼る風潮が高まっていく。タミフルなどの抗ウイルス薬やインフルエンザワクチンの増産・再興を助け、日本は世界一の使用量に至る。

コロナ、ワクチン、オリンピックが報道や話題にのぼらぬ日はない。ワクチン接種のため、打つ人も打たれる人も国家総動員の様相を呈しているが、ワクチンの三要素は「有効性」、「副作用」、「必要性」だ。新型コロナのワクチンは緊急性を要するため、通常5〜10年はかかる臨床試験を2020年末までに終え、短期間で承認を得た。すでに一般人への接種が行われているが、どのワクチンも開発から承認までの動きが速く、ワクチンの有効性や安全性が明らかではない。にもかかわらず、有効率95％と宣伝されると100人接種すると95人がコロナに感染しないと勘違いする。

ファイザーワクチンの第三相試験では、最初4万3448人が被験者となり、半数にワクチン、残り半数にはプラセボ（生理食塩水）が2回づつ接種された。

最終解析では、新型コロナを「発症」していた人数が、プラセボ群で162人。ワクチン群は8人でした。ここから、新型コロナの発症（人数）を95％減らした。有効率が95％だった、との計算になる。

わかりやすいように被験者100人に換算すると、プラセボ群で新型コロナが1人発症し、ワクチン群ではゼロ近くになる。問題は被験者を観察した期間が短く、長くて4か月（平均で2か月）しか見ていない。ワクチン接種直後は体内に抗体ができるため、発症予防効果があるが、抗体は早く減少・消失する。新型コロナはRNA遺伝子の変異スピードがたいへん速いため新ワクチンの効果は時の経過とともに落ちていく。また治験では「健康人たち」が主たる対象のため、コロナの重症化因子とされる心筋梗塞、腎臓病、糖尿病などの被験者は0.5〜1.0％しか含まれていない。基礎疾患や高齢の患者の割合が高い別のワクチンの治験では有効率は低くなっている。

基礎疾患や高齢者への有効率も不明なら同時に副作用（副反応）がどうなるかも未知の領域だ。治験の期間が短いため長期的な後遺症はこれから徐々に判明するであろう。

新型コロナの遺伝子ワクチンには、従来型ワクチンには見られない懸念があります。ひとことで言うと、ヒトの正常細胞にウイルス遺伝子が入ると、その細胞が（免疫細胞による）攻撃を受けて「自己免疫疾患」が生じる可能性がある、ことです。

いま、世界で90万株を超える新型コロナウイルスの変異が確認され、日本でも3万株を超える変異株が報告されている。変異株に対する現在のワクチンの効果が懸念される。製薬会社は巨額の利益が見込めるので「今のワクチンが有効な可能性が高い」というが、抗体が結合する「Sタンパク」の構造が変わっているので、ワクチンの効果は低下する可能性が大きい。

ワクチン接種後の副作用や死亡例については大きく取り上げないため、接種希望が殺到し、恫喝、詐欺まがいの予約まで頻発する始末だ。死亡例をいくつかあげると、今年1月ノルウェーでワクチン接種後、短期間のうち23人が死亡し、死者は日ごとに増え、3日後には75歳以上の高齢者が33人。ファイザーは予想される範囲内にあり、警告的ではないという。WHOも病弱な高齢者のため、想定される死亡率の範囲内にありワクチンが死亡の一因とは確認できないとした。他のケースでも製薬会社や専門家はワクチンとの因果関係をすべて否定している。詭弁論法で、副作用死という証拠がないのでワクチンは安全だとした。これにより、日本で新型コロナワクチンの副作用死が起こっても因果関係を認められるケースは皆無であろう。その前にコロナの発症者数、ワクチンの副作用や死亡者数の発表が正しくされるかどうか疑わしい。

• ワクチン接種後、1か月以内に急死したケースは、ワクチンの副作用が原因だと「推定」する。
• この推定を破る（覆す）には、「ワクチン以外の原因」で死亡したという証拠を（因果関係を否定しようとする側が）提出して立証する、という基準です。

上記は近藤氏が提案するワクチンの副作用死かどうかを判定する簡明な基準だ。至って常識的な基準だと思うが、製薬会社や専門家は別の基準に身を委ねるので、一般常識は通じない。

ワクチンも、インフルエンザワクチンと同じように、たとえ有効であっても効果は一時的で、いずれ感染することになるでしょう。私たち人間は、インフルエンザ同様、新型コロナとずっと共存していかねばならないわけです。

いまの勢いが半永久的に続くことはなく、重症化や死亡する人は次第に減っていきインフルエンザのような扱いになるだろう。新型コロナに対する公的対策が終了する時期が終息ということになる。マスク、手洗い、密をさけ、ワクチン接種等、進め一億火の玉だが、きちんと対策をとった人も「どこで感染したのか？」と嘆くほどだ。伝染力の強さから考えて、どんな人も一度は感染することを覚悟しなければない。感染対策は感染を先延ばしするだけで、なるべく早く感染するという選択もある。死ななければそれもいいだろう。

近藤氏は「死は運命と思え」と達観している。しかし、感染しても重症化しないためのアドバイスはある。重症化しやすい基礎疾患は肺組織が回復不能な損傷を被っていたり、心臓疾患、腎臓病だ。次に薬を常用する人が重症化しやすい。死亡患者が服んでいた薬を列挙すると、コレステロール低下薬、抗凝固剤、利尿剤、降圧剤、血糖降下剤、抗うつ剤、鎮痛剤、アレルギー性鼻炎薬、これらは白血球減少を引き起こし免疫機能を低下させる。重症化しやすい基礎疾患はそれに用いる薬が重症化因子とも考えられる。

日々変異を繰り返す未知のウイルスなので、本の出版時から状況は変わっていく。最近では基礎疾患のない若い人の重症化が報告されている。未知のものの情報が不足すれば諸説紛々、陰謀論も跋扈する。健康に関する選択は状況に流されたとしても一人一人の判断にゆだねられる。病院へ行き、そこで薬や治療の選択が許されるだろうか、素人は医師のやることにほぼ無抵抗だ。医療機関や医師に近づくなという選択もあり得る。

マスク、手洗い、うがいに効果がないといわれても、対策は止めたくない。新型コロナ以前は、食事や宴会で食物滓の混じった唾や飛沫の漂う中で飲食した。そんな汚濁した空気の中にあえて戻る気がしない。新型コロナの嵐が去るのはいつになるだろう。嵐が去っても、現在の生活スタイルは長く語り継がれ、忘れた頃、また次の新型ウイルスに襲われるのかも知れない。

　 新型コロナワクチン　副作用が出る人、出ない人　近藤　誠　2021/10

5月連休明け、梅雨の気配を感じる頃、市から新型コロナウイルスの予防接種券が届いた。私は躊躇を重ね、いまだ接種していない。正しくは躊躇ではなく、もし稀なる副作用が宝クジのごとく当たればという不安がある。接種しても感染が免れるとは限らず、接種すればワクチンとコロナの二重のリスクに怯えることになる。「接種は済んだ」とマスクを外し、大胆に振舞う人も少なからずいる。空気感染にマスクの効果ナシともいうが、空気感染するなら飛沫感染もあるわけで、マスクを外すと飛沫感染からの防波堤を失う。いまやマスクは正装となり、着けていないと裸で外を歩くような不自然さを覚える。コロナに翻弄され2年目、ウイルスの輪郭は見えてきたが、ワクチンの情報は混迷しコロナ以上に得体が知れない。

ワクチンは、「みんなが打っているから、わたしも打とう」というような、あいまいな気持ちで、世間の風潮に流されて打つような代物ではありません。とくに新型コロナのワクチンは、これまでなかった製法によるので、効果はもちろん、副作用も未知だからです。

日本ではワクチンのすべてが「任意接種」とされ、副作用や後遺症が生じても「自己責任」とされてしまう。短期に認可されたため、長期の治験は目下実施中で副作用など不明のままだ。副作用を検討する審議会は、ワクチンの急死例について「因果関係が評価できない」として、国の予防接種健康被害救済制度で給付される一時金4420万円を支払わなかった。しかし、厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。　国が新型コロナワクチンの副作用の救済を認めるのは初めてになるが、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ。

通常の医薬品と同じくワクチンの臨床試験も3段階からなり、第1相試験は少数のボランティア候補へ投与、安全性の確認とウイルスに対する抗体が産出するかを見る。第2相試験でワクチンの接種量や接種計画を明確にする。第3相試験は比較試験ともいい、数千〜数万人のボランティアを2班に分け、一方にワクチン、他方にプラセボ（生理食塩水）を接種比較し有効性と安全性を試験する。新しいワクチンは通例、開発に着手して第三相試験が終わるまで5〜10年かかるところ、新型コロナワクチンは1年未満で承認されたものがある。拙速承認されたワクチンを実地接種することで有効性も安全性も「こんなはずではなかった」ケースが続出することが危惧される。

ファイザーは第3相試験の中間解析でワクチンの「有効率が9割超」と発表し、一週間後にはモデルナが「有効率94.5％」だったと発表し、2日後には負けじとファイザーが最終解析で「有効率95％」と発表した。有効率が95％と聞けばワクチンを打った人ほぼ全員に効果があると思うだろう。この数字の思い込みに国は便乗し、ワクチン接種を対策の柱として推進し、打てばマスク不要、飛行機も乗れる旅行も行けるかのような誤解を生み出した。

有効率95％は特異な計算によってワクチンが効くように見せるトリックだ。各群、22000人にワクチンとプラセボを2回づつ接種したところワクチン群のコロナ発症は8人、プラセボ群では162人だった。162-8＝154、162人発症するところ154人が免れたので154÷162≒0.95としたものだ。わかりやすいように被験者100人にするとプラセボ群のコロナ発症者が1人弱で、ワクチン接種群ではほぼゼロとなる。これが有効率95％のカラクリだ。そのうえ治験ではワクチンを急ぐあまり2〜4か月しか見ていない。ワクチン接種で抗体ができても長期的には消失する可能性があり、変異スピードの早い新型コロナに対処するためには毎年打つ必要があるという。

欧米諸国や日本での（一般市民を対象とした）ワクチン実地接種では、ハイリスクグループである「高齢者」や「基礎疾患がある人」が優先接種を受けています。ところがこれらの属性を持つ人たちは、第3相試験から除外されているか、少ししか含まれていないのです。

ファイザーの第3相試験ではビア樽型の肥満、高血圧、糖尿病、慢性肺疾患、腎機能低下が試験の除外基準となっており、モデルナ、アストラゼネカも大同小異だ。年齢については75〜85歳は全被験者のわずか4％である。ワクチンを切実に必要とする基礎疾患のある人や高齢者への試験を実施すれば有効率は下がり、副作用が増えることを製薬会社は恐れたのだろう。

製薬会社の新薬認可の際のデータ捏造・改竄、副作用の隠蔽、医学部教授や医師への贈賄など様々な事件を思い起こすと不安は増幅する。新型コロナワクチンに限って性善説に目覚めたとは思えない。当初、若者や子供は後回しだったり接種対象とされなかったが、いまや子供への接種も検討されている。治療薬は病人に限られるが、ワクチンは万人が対象だ。

ファイザーが「ワクチンの有効率が9割超」との中間報告をして、株価が高騰したその日に、ファイザーの最高経営責任者（CEO)と副社長が自社株を売って、それぞれ590万ドル、190万ドルを手にしています。（CNN Busines 2020/11/11)

将来株価を低下させるであろう材料を察知したインサイダー取引ではないか。著者が調べてみると、ファイザーがＦＤＡにワクチンを緊急承認してもらうため提出した文書があった。それには「2度の接種後、プラセボ群で61人、ワクチン群で311人を最終解析から除外した」との報告があり、その理由は明らかにされていない。除外数はワクチン群が圧倒的に多く、プラセボ群との差は250人になる。プラセボ群でのコロナ発症数162人を上回る数だ。250人はワクチン群でのコロナ発症数が疑われ、不都合なデータを隠蔽した可能性がある。過去の製薬会社のデータ不正事件を彷彿とさせるものだ。新型コロナワクチンに限って性善説に目覚めてはおらず旧態然たる体質は続く。国が主導するワクチン接種キャンペーンに水を差さぬよう、このような情報は広く開示されないのだ。

彼らが副反応と呼ぶ「副作用」や「死亡」はまれに報告があっても因果関係ナシで済ます。副作用についてワクチン先進国のアメリカの報告がある。アメリカでは2020年12月にワクチンの実地接種を始めてから、2021年5月3日までに2億4500万回の接種が実施され、副作用らしき症状や事態が生じた場合、医師でなくてもVAERSという組織へ報告することができる。

この間、ワクチン接種後に死亡したという報告が4178件ありました。しかし、政府機関である「疾病管理予防センター」（CDC）が死亡診断書、解剖報告書、医療記録などを精査したところ、ワクチンと死亡との因果関係が確認できたものは1件もなかったとのことです。

信じがたいことだが、ワクチン先進国だからこその実態かも知れない。しかし、この後、CDCでさえ認めざるを得なくなってくる。ワクチン死と思われる有名人に元大リーガーのハンク・アーロンさんがいた。米国の黒人たちには医療行為に関し、専門家や政府に対し根深い不信感があり、ワクチン接種も当初から黒人の接種率が低くなることが予想された。ワクチン接種キャンペーンのため黒人で偉大な本塁打王で黒人に絶大な人気のハンク・アーロンさんが広告塔となった。アーロンさんは接種後17日で急死、就寝中の突然死とされた。近親者らはアーロンさんは「ワクチン接種による副作用や体調不良はまったくなかった」と述べている。検死を担当した医師は「ワクチンとの関連性は認められない、自然死」と公表したが、具体的死因はあげていない。アーロンさんの死亡がワクチン接種の裏目に出たため、今度はアーロンさんが副作用死ではないとする「火消しキャンペーン」が始まった。

ワクチン接種後に死亡して解剖が行われた場合、心筋梗塞や脳卒中などの所見が発見されることがあります。その場合「自然死」とされやすいわけですが、理論的には、ワクチン接種の影響で心筋梗塞や脳卒中が生じた可能性が否定できません。

新型コロナ肺炎が重症化するのはサイトカインストームという免疫暴走が原因とされているがワクチンの接種後にも同じことが起こると考えられる。サイトカインストームであれば心筋梗塞や脳卒中などの具体的所見や痕跡は見られず、自然死と判断されやすい。

血小板減少性紫斑病は、「自己免疫疾患」の一種です。血小板を免疫システムが攻撃するようになり、その数を減らすのです。免疫システムが始動する原因は、わからないケースが多いのですが、先行する感染症やワクチンが原因となるケースもあります。

血小板減少症や血小板減少性紫斑病は従来のワクチンでも知られていたが、新型コロナワクチンで初めての血小板に関する副作用がある。血小板が減少すると出血しやすくなるが逆に血液が固まり血管に詰まる血栓症を引き起こす。理由は不明だが大部分は20〜50代までの比較的若い層や女性が多く、高齢者はいない。致死率が高く、全員がアストラゼネカのワクチンを接種している。米国の疾病管理予防センター（CDC)もようやくワクチンの副作用で「血栓症+血小板減少症」が生じることを認め始めた。認めても、「副作用はまれで、コロナの危険のほうが大きい」といいワクチンを接種を勧める。

厚生労働省は「副作用死の疑い事例」を定期的に発表し、日を増すごとに数も増え5月26日には計85人になった。4月9日までに報告された6人分を分析すると、すべて先行接種した医療従事者で小脳からの出血、クモ膜下出血、脳出血、急性心不全、溺死が原因とされた。溺死というのは湯船で溺れたもので、その原因は不明だ。医療従事者はほぼ強制された接種であり、中には接種をためらう人もいた。副作用死に対する明確な報告基準がないため、報告されない暗数もある。審議会の委員たちは自信ありげに、6人とも「ワクチンとの因果関係が評価できない」とした。

6人のうち4人が頭蓋内出血で亡くなっている。コロナ以前の脳出血とクモ膜下出血の合計死亡数は4万4507人で、普段こんなに死亡数が多いからワクチンとの因果関係はわからないとの主張であろう。

しかし、このように、出血性脳卒中の数だけを強調するのは詭弁です。なぜならば同じ期間、「国民の全死亡数」は138万人にも上ったからです。つまりワクチンを打たない自然な状態では、出血性脳卒中で亡くなる方は、国民全死亡の「3.2％」。ところがワクチンを打つと、亡くなった6人のうちの4人が出血性脳卒中。その頻度は、じつに自然死の20倍にもなります。このことから、「ワクチン接種後の出血性脳卒中は、ワクチンの副作用である」と断じることができます。

2009年に新型インフルエンザが流行したとき、急いで作ったワクチンを大勢に接種したところ急死例が相次いだ。担当医が副作用死の疑いとして131人を厚労省に報告した。ところが専門家からなる審議会では「接種後5分で心肺停止したケース」でさえ「因果関係あり」の認定をしなかった。今回のコロナワクチンも「死亡との因果関係がある」と審議会が認めることは99.9％ない。一般の人々は接種推進についても副作用についても専門家のことばをそのまま信じる。政府には御用学者しかおらず、テレビや新聞でもワクチン批判の声はほとんど聞かれない。ワクチン接種に警鐘を鳴らす専門家を焚書坑儒しているようにも思う。おかげでワクチン接種会場は長蛇の列だ。

事故が起こっても自己責任だ。ワクチンは打ったほうがいいのか、打たないほうがいいのかはワクチンの有効性・副作用・必要性を勘案して自分で決めるしかない。有効性については多くの人が勘違いしている。副作用の点では明らかに打たないほうがいい人たちがいる。医療従事者を対象とした先行接種で1回でも接種を受けた人は約350万人だった。うち20代は50万人前後が先行接種を受けたと予想される。3人が副作用死しているので、これから接種対象が拡大すると20代、1200万人全員に打つと、72人が副作用で亡くなる計算になる。新型コロナでいままで亡くなった20代は3〜4人程度で比べるまでもなくワクチンのほうが危険ではないか。

基礎疾患のある人や90代、100歳以上の超高齢者もワクチン死亡者が多い。超高齢者は対象人口が少ないので人口比をとるとかなり高率になる。接種を受けたその日に亡くなったケースが3例、接種後24時間以内で10人以上、それでも審議会はワクチンとの因果関係を認めていない。基礎疾患のある人と高齢者はワクチンの有効性と安全性を調べる「第三相試験」から除外されているため、有効性も安全性も確認されていないことになる。他にも妊娠中の女性、授乳中の女性、小児も除外され、12〜17歳の第2〜3相試験は現在実施中だ。日本では10代とそれ以下の子どものコロナ死はいまだ確認されておらず、今後、死亡例があってもそれを理由にワクチン接種を勧めると副作用死のほうが多くなる。

新型コロナの発症は誰が見ても人口密集地での多発が明らかだ。暮らすなら断然過疎地がよい。都会では密なる電車にひしめきあい、食堂や居酒屋は田舎よりひとまわり狭く、混雑時には狭いテーブルで相席さえ珍しくない。田舎は人の密度も希薄でそもそも「人混み」という語句がない。ひとたびコロナが発生しても行動履歴を追いやすく、関係者を隔離すればボヤ火事のようにやがて消える。人や経済が大都市に集中しない社会づくりも課題のひとつだ。

本書が出た時点ではアルファ株だったが、次々と感染力・毒性の強いものに入れ替わり、ベータ、デルタ、ガンマ、イーター株と変異が続く。台風情報のように最新のものに接する必要がある。ワクチンの真の効果や副作用報告も散見されるようになった。厚労省は、9/3までにワクチン接種後急死者数1155人、8/22までに重篤者数4210人を報告した。これについて厚労省は、「ワクチンを接種した後に亡くなったということは、ワクチンが原因で亡くなったということではありません」と言っている。

　 検証　コロナと五輪　吉見俊哉　編　2022/5

「五輪で飯を食っている巨大な利権集団、金をもうけるための集団がある。今の五輪はスポーツの祭典ではなくなっている。メディアまでがこれに乗っかり、飯のタネしている。」

4月13日、北海道新聞は札幌市が目指す2030年冬季五輪の招致について、市民を対象とした世論調査の結果を報告した。市は北京冬季五輪の感動冷めやらぬうちにと意向調査で「賛成」に誘導し、少しでもいい結果が出るようにと、調査票にキレイゴトを並べたパンフレットを添えた。結果は賛成42％、反対57％と市の努力とは真逆の結果が出た。誘導のため知恵を絞り、汗を流した市職員はかたや札幌市民でもあり、巨大な利権集団とは無縁のはずだ。黒幕は薄々想像できるが、麻薬中毒のごとく祭典を止められぬ理由がある。西では2025年に開催される大阪万博や跡地に予定されるカジノもすでに議会を通ってしまった。維新の会は身を切る改革を党是とするが、切られるのは府民のほうだ。

東京五輪は無観客のためチケット収入はほぼ消え、莫大な赤字が残った。この穴埋めに一体どれくらいの税金が投入されるか明らかになっておらず、推定で3兆円を超えるという。それで終わりではなく、新たに建設された施設の維持のため累積的に赤字が生まれる。たとえば神宮外苑の新国立競技場は、年間の維持費が旧国立競技場の3倍、毎年約24憶円かかるとされる。社会学者の上野千鶴子氏は「五輪の虚構がこれだけあきらかになった日本が、この先の将来、ふたたび五輪を誘致することは二度とあるまい」と述べているが、北海道出身の橋本聖子大会組織委員長はパラリンピック閉幕直後の9月6日、2030年の札幌大会にレガシーとして引き継いでいく提案は非常に重要だとの意欲を示した。札幌市の幹部も同じようにコメントし、此岸の住民でないことは明らかだ。

戦後日本は、1964年の東京五輪以来、ほぼ10年ごとに夏季ないし冬季のオリンピックを開催しようとし続けてきたことがわかる。これは単なる偶然ではない。戦後日本社会では、中央省庁や大都市自治体、経済界やスポーツ界の仕組みのなかに、オリンピックを開催し続けることがシステム化されてきたのである。

日本では聞きなれない用語がある。カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインは戦争・災害・テロ・政変などの惨事で人々が茫然自失のときに乗じ、大胆に規制緩和をおこない、経済政策、大規模開発を実現させることを「ショック・ドクトリン」と言った。日本では五輪や博覧会など国民的な「お祭り」に乗じ、経済政策や大規模開発を実現させる「お祭りドクトリン」が繰り返され、これからも続くであろう。2030年札幌冬季五輪も反対の声など押し切って開催するはずだ。反対はあっても、アスリートの活躍や感動のドラマを画面いっぱい見せつけるとやがて人々も五輪を讃えるようになる。このような国民の習癖は与党政治家や五輪関係者の間で共有されているのかも知れない。五輪開催直前の国会で菅総理は質問には答えず1964年の東京五輪の思い出を滔々と語った。五輪開催後の調査では開催してよかったの声は増加したが、内閣支持率は回復せず退陣に追い込まれた。新型コロナの感染が彼らの思惑を打ち砕いたともいえる。しかし、総理を変えることで秋の国政選挙は手堅く勝利し、与党は生き延びた。戦後80年も続いてきた政治体制は国民の嗜好と生活に染みつき変わらない。このままいけば夏の参議院選挙も与党が勝利し、永遠に自民党政権が続くような気がする。いっそう巻かれて安穏に暮らすほうが良いと考える野党も出てきた。

1964年から、見込みでは70年近くにわたり、戦後日本で「お祭り」ドクトリンは連綿と機能し続けてきた。この「連綿」とした反復を通じ、自民党政治家や財界、マスコミ企業、各地の有力者の間で、このドクトリンの信頼度は相当なレベルに達してきた。

日本政府が五輪候補地として手をあげれば中央省庁内にも自治体内にも、開催誘致から実現までの流れを支える体制ができあがり、その組織体制は公共事業のように同じことを遂行する力学で動く。ひとつの五輪や万博が終わると、その翌日から次の開催候補地の模索が始まる。大規模な公共用地取得や都市整備のための大型予算を引き出す大義名分を「お祭り」ドクトリンに求めてきた。

復興五輪のネーミングは「コロナに打ち勝った証としての五輪」に変わった。2011年、東京都が五輪開催地に再立候補し、石原氏が都知事4選を果たした。東日本大震災の直後で「五輪どころではない」の批判をかわすため「復興五輪」を掲げた。もちろん批判も巻き起こり、間違いなく復興の足を引っ張ることになった。石原氏は後に次のように述べている。「復興五輪なんてネーミングの問題だ。最初に五輪があって、災害がその後、起きた。ちょっと気の利いた人間なら、だれでも考える」

復興五輪という「ちょっと気の利いた」スローガンでその後、どれだけのものが蹂躙され失われていったか計り知れない。震災とともに起きた原発事故は永遠に終わりがなく、放射能から身を守る活動も続いている。

「復興五輪」の掛け声が広まっていくと、同時に東北は「復興に頑張っている」とのイメージが広がり、福島の苦しみは終わったと思う人がいる。時間とともに困難は増している面がある。

被災地への経済効果はほとんどなく関心は五輪へ向かい、逆に被災地は忘れられる。ＩＯＣ総会における日本のプレゼンテーションで、「お・も・て・な・し」と安倍氏の「状況はコントロールされている」の発言は鮮明に記憶している。"ＴＯＫＹＯ2020"の発表の瞬間、雀躍し抱き合い狂喜乱舞するアスリートや関係者の姿も...

被災地の人々は五輪が復興に及ぼす影響を懸念した。東京で五輪のため始まる建設・工事ラッシュのため被災地から作業員や資材が引き上げられるのではないか。不安は現実のものとなり、資材も作業員も賃金条件の良い東京へと移動していった。この東京と東北の関係は、明治以来の繰り返しだという。

近代的な中央集権国家は、必ず周辺に食糧や資源の供給場所を設けてきました。明治以降の東北地方が、まさにそれです。寒冷地に適さない稲作が奨励され、石炭や銅など鉱山資源が掘り出され、多くの農家の子弟が旧陸軍の師団に入隊させられた。あるいは出稼ぎ。戦後は集団就職で東京へ向かった。労働力と資源の供給源であった東北は、置かれた意味からして植民地の扱いだった。

2020年3月11日ＷＨＯ（世界保健機関）は新型インフルエンザのパンデミックを宣言し、五輪も転換点を迎えた。全国すべての小中高校に対して臨時休校を要請し、大学もリモートでの講義が主流となる。各国のオリンピック委員会や選手、メディアからＩＯＣや日本政府への批判の声が高まり、1年ほどの延期を発表せざるを得なくなった。「五輪は完全な形で開催する」と繰り返し伝えられるが、スポーツ大会や各種イベントの中止や延期、規模は縮小され、日本だけでなく世界の国々から五輪の開催を懸念する声が高まっていく。

コロナ禍の対策と東京五輪の報道が並行して報道されたことによって、五輪がスポーツの祭典、アスリート・ファーストではなく、巨大な資本に支えられている営利主義的なイベントであるということが明らかにされた。

2020年3/16、テレビでのＧ7首脳会議を終えた安倍首相は会見で「人類がコロナに打ち勝つ証として、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現することについて、Ｇ7の支持を得た」と語った。その後、ＩＯＣの態度は二転三転するが多方面のからの批判を受け、3/24、1年ほど延期の決断に至る。「コロナに打ち勝つ五輪」への転換がなされ「復興五輪」は置き去りにされた。延期決定から5か月後の9月、安倍総理は2度目の「政権放り出し」辞任をし、その後、菅総理の就任によって復興五輪はさらに後景へ退いた。開催が迫るなか新型コロナの感染拡大は収まる気配がなく、各地で緊急事態宣言が出され、五輪の開催、再延期、中止の世論は渦巻くが、政府や関係者のコメントは「安全・安心」、「人々の絆を取り戻す」といった精神論であった。元アスリートやメダリストたちを2分する議論も巻き起こった。開催に反対するアスーリートに比べ賛成者は精神論に収拾し、コロナが人となりをあぶりだした。

東京五輪はついに無観客で開催され、巨額の赤字を残し、これから累積的赤字も待ち受ける。戦後から続く「お祭りドクトリン」をコロナが打ち砕いたともいえるが、すでに「お祭りドクトリン」は前世紀の遺物であり意義を失った。五輪をめぐるIOCのえげつなさにも辟易させられた。編著者はあとがきで、「この戦後的呪縛に対し、今度こそ遅すぎた決別の意志を、未来へのビジョンの熟議とともに告げるべきなのだ」と記している。

【追記】2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。2022.6.21　毎日新聞

　 「副作用」ゼロの真実　近藤　誠　2022/8

超過死亡の発生期間とワクチン接種時期とが一致しており、他に原因も見当たらないので、超過死亡のほとんど（最大5万人）は、ワクチンの副作用死と推察されます。

2021年末までのコロナ死は約1万8000人なので、約3倍の人がワクチンで命を落としたことになる。ワクチン接種は基礎疾患のある高齢者から始まったが、免疫力の落ちた高齢者ほどワクチン死が増える。注射後数分から数十分で突然意識を失い心臓が止まるのをアナフィラキシーショックと言う。免疫細胞からサイトカインが多量に分泌されて起こるが、適切な対応をとれば救命できる。血小板減少を伴う死亡は、血小板を破壊する抗体と集合させるる抗体が生じることで、血小板が減少し脳出血を起こす。死亡原因のもっとも多いのはワクチンが作り出す「スパイク蛋白」による免疫反応だ。スパイク蛋白をを作り出すナノ粒子が全身を巡ると、ヒトの免疫細胞である「T細胞」はスパイク蛋白が入った内皮細胞を攻撃する。そのとき生じた傷を修復するため血小板が集まり凝固して血栓を形成する。心筋梗塞、脳梗塞、肺梗塞、下肢の静脈血栓などが生じ死亡を引き起こす。このようなリスクを上回るほどワクチンは効かない。接種が進んでも感染者数は減らず、死者も続く。

ワクチン接種はコロナ対策の根幹とされ、日本人の8割が2回の接種を終え、65歳以上の高齢者は92％まで接種が進んだ。これでよしと思っていると3回目の接種が始まり、高齢者の接種率は84％まで達するが、若い世代では全人口の50％止まりだ。この状況で4回目の接種が始まり、5回、6回と続くかも知れず、噂では7回目までワクチンを確保しているという。ワクチンの副作用は先に触れたが、効果は頼りない。医学的には第三相試験のデータがいちばん信頼される。ファイザーのワクチンは第三相試験で「有効率95％」と報告され、2022年は、全世界で11兆円を超える売り上げを記録した。有効率95％というのは初めに数字ありきのトリックで、被験者100人を想定すると未接種群で1人発症するが、接種群ではほぼゼロという程度。言い方を変えればワクチンを100人に接種して1人効くかどうか。治験におけるコロナ感染の判定は不確かなPCR検査であるため、実際に感染したか否かは不明だ。

コロナ死も含めて、プラセボ群の総死亡数が「14人」。対するワクチン群は「15人」。死因の内訳で目立つのが、接種群で「（突然の）心停止が増えていることです。プラセボ群の心停止が「1人」だけなのに、ワクチン群では「4人」もいます。

製薬会社にとって不利益な内容の報告で、それが反って論文の信頼性を高めている。コロナウイルスのようにRNA（リボ核酸）でできている遺伝子は変異しやすく、新たな変異株による流行が次々と生じる。製薬会社はワクチンを変異株に合わせて作り変えることはしていない。製薬会社もRNAウイルスの感染を防げないことはよく知っており、それでも競ってワクチンを開発したのは、「ビジネスチャンスを逃すな！」ということだ。恐怖を煽り、捏造まがいの有効性を示すことで、万人への販売が可能になる。

2021年9月、イギリス・ロンドン大学で人を対象とした「新型コロナウイルスの接種実験」が行われた。被験者の同意を得て慎重な計画のもと実施されている。18〜29歳の男女36人に野生型（武漢株）の新型コロナウイルスを接種した。感染させるに十分なウイルス量の10倍を鼻内に投与したところ、36人中すでに2人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明し除外。残りの被験者34人中、18人（53％）が接種後5日目にかけて鼻内のウイルス量が急増し感染を判定した。感染した18人中、16人（89％）が接種後2〜4日目に鼻水、頭痛、のどの痛みなどがあり、いずれも軽度〜中等度、残り2人は無症状だった。10倍量のウイルスでも約半数の被験者に感染が成立しなかった。著者は新型コロナは基本的に「普通の風邪」だという。

新型コロナでは、虚弱高齢者が多数、死亡しているわけですが、従来はどうだったのか。これまでだって虚弱高齢者は、「ただの風邪」をきっかけに肺炎を起こし、よく亡くなっていました。それがコロナに代わっただけではないか。

「新型コロナで死にやすそうな人は、ワクチンでも死にやすいから、ワクチンはやめたほうがいい」

ワクチンの効果に比し、重い副作用や危険性を考えると、ワクチン接種で新型コロナと二重のリスクを抱え込むことになる。新型コロナで死ぬ覚悟を決めれば、敢えてワクチンのリスクまで負う必要はない。100歳以上で亡くなった「百寿者」42人を解剖すると、敗血症16人、肺炎14人、窒息4人、心不全4人、脳血管障害2人、栄養失調2人で、老衰死の3/4は敗血症・肺炎といった感染症が原因だ。いまは死者にPCR検査をして陽性と出たら、死亡原因がなんであれ「コロナ死」と判定される。

人口100万人あたりのコロナによる死者数は、イギリスとアメリカがそれぞれ1900人強であるのに対し、日本は129人でした。

オミクロン株は弱毒性なので、それ以前の死者数だ。日本の死者が欧米よりひとケタ少ない。ノーベル賞の山中教授は「日本人には死亡率を低下させるファクターXがある」と言ったが、まだ見つかっていない。著者が言うには、「日本はもともと平均寿命が世界一で健康度も高く、日本人を基準とし、欧米人の死亡率が高くなる『ファクターZ』を探すほうが妥当ではないか」。それらしきものが見つかった。イギリスのコロナ死亡統計で標準体重の人たちに比べ、ビア樽型肥満者の死亡率が高く、体重が増えるにつれて死亡率が右肩あがりで上昇することが分かった。日本のビア樽型肥満は人口の4％だが、イギリスでは26％、アメリカでは40％になる。

近年の研究で、人の体に備わる「脂肪」は、種々の物質の「代謝」にかかわる「一種の臓器」のようなものだと考えられるにいたっています。肥満者では、代謝と内分泌の機能が障害され、全身の脂肪組織が「軽度の炎症」状態におかれることになる。この変化が、糖尿病、喘息、種々のがんなどの頻度を上げているというのです。

注意すべきは基礎疾患が新型コロナを悪化させるのではなく、処方されているクスリが原因で悪化させる可能性が高い。利尿剤、抗凝固剤（血液サラサラ薬）、抗うつ剤、解熱剤、コレステロール低下薬、降圧剤、血糖降下剤など。高血圧、糖尿病、高コレステロール血症は一般にクスリで数値を下げると「総死亡率が高くなる」ことがわかっている。

新型コロナも、いずれ「普通の風邪」になるのではないか。否、すでに「普通の風邪」になっている可能性が高い。

SARSやMERSが登場し小規模な流行後、まもなく消えたのは症状が重く死亡率も高かったからだ。重症で感染者が入院又は死亡すると、ウイルスは他人に感染する機会を逃す。また症状が顕著であれば感染者を厳重に隔離ができる。ウイルスが人間社会で生き残るには重症度を下げ感染力を高めることが理に叶うし、そのように推移しているように思う。コロナがニッチを求めているなら、人類はこれからコロナと共存していく必要がある。コロナは空気感染（エアロゾル）だからマスク、手洗いはムダで換気こそ重要だという。異論はないが、マスクが必要な場面はいくらでもある。コロナ以前は食堂や居酒屋の料理人は飛沫をまき散らしながら調理をした。私たちは飛沫の降り注いだ料理を「絶品・濃厚・ジューシ..」などと愛でて食べた。飛沫を飛ばして会話や飲食を楽しむ、「口角泡を飛ばす」ともいう。勢い余って唾や食い滓が顔や料理や飲み物に降りそそぐ、そんな食事会や宴会には二度と出たくない。

日本では2度目のワクチン接種を終えた後に、コロナ感染者が増え、ワクチンを打つ回数が増えるほど感染しやすくなる。それでも国はテレビ・新聞を使ってワクチン宣伝に余念がない。「和を以て貴しとなす」というのか、大勢の流れに身を任せ、無難かつ安心な道を歩く。テレビ・新聞は国の方針に一斉右習いだが、週刊誌や本やネットを開くと、別の専門家がワクチンは有害無益であることを指摘している。マスク、手洗い、密の回避、ワクチン接種を対策の柱としてここまで来た。新型コロナの感染者数のグラフを見ていると、対策とは無関係にコロナ自身の都合で波を形成しているようにも見える。

【追記】先月下旬、国は最初のワクチン死を認定した。副作用ゼロの砦を死守するも、あえなく陥落する。よくぞいままで知らぬ存ぜぬを通したものだ。いままで認定されなかった死者やそのご家族は痛恨の極みであろう。薬害事件の始まりにもなりかねない。クスリはリスクと肝に銘じて利用すべきところ、テレビや新聞に出る専門家はほぼアテにならず、正しくリスクを伝えたのは週刊誌、本、ネットで発信する専門家だった。

新型コロナワクチンの接種後に亡くなった91歳の女性について、厚生労働省の審査会は25日、ワクチン接種との因果関係を認定しました。コロナワクチン接種後の死亡で一時金の支給となるのは初めてです。厚労省の疾病・障害認定審査会は25日、新型コロナワクチンを接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で亡くなった91歳の女性について、因果関係を認定しました。新型コロナワクチンの接種後の死亡で因果関係が認定されたのは初めてです。女性には脳虚血発作、高血圧症、心肥大の基礎疾患があったということです。女性が接種したワクチンのメーカー名や何回目の接種かなどの詳細は明らかにしていません。新型コロナワクチン接種後の死亡についてはこれまで12件が審査されて11件が保留となり、認定されて死亡一時金などが支給されるのは初めてとなります。(7/25 Yahoo!ニュース)

【訃報】がん医療 独自の主張でベストセラー 医師の近藤誠さん死去
独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じた医師の近藤誠さんが13日に亡くなりました。73歳でした。近藤さんは1948年に東京都で生まれ、慶応大学医学部を卒業後、慶応大学病院でがんの放射線治療を行い、乳がんの治療で乳房全体を手術で切除することが多かった1980年代に、乳房を温存する治療法を提唱しました。その後1996年に出版された著書『患者よ、がんと闘うな』はベストセラーになり、独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じることとなりました。一方で、近藤さんの抗がん剤治療などに対するスタンスには、がんの専門医から科学的な根拠に基づいていないなどという批判が多く出されていました。関係者によりますと、近藤さんは13日、出勤途中に突然体調を崩し、搬送された都内の病院で虚血性心不全のため、亡くなったということです。
（2022/8.14 NHK webニュース）

つくづく思うのは、人の免疫システムって素晴らしい、ということ。新型コロナのような、未体験の病原体に対しても抵抗力を発揮してくれるので、人は心おきなく活動できます。もし免疫システムに瑕疵があったら、この歳まで生きられなかったことは確実です。そんな素晴らしい免疫システムを持っているのに、人びとは、どうして自分の体を信じることができないのか。それどころかワクチンという「劇薬」に頼ろうとする。それによって免疫システムを混乱させ、死者を増やしているのだから、本末転倒です。

人間にとって、消極的な、逃げ隠れする人生はダメ。もっと楽しい人生を送らなければ。今日という日を充実させて生きることが大事です。万一免疫が働かなくなったら、それは寿命がきた、ということ。新型コロナに感染したっていいじゃないか。もしそれで死ぬようなら、もともとお迎えが近かったということ。それは僕の運命でしょう。いさぎよく甘受するつもりです。（終章・結語）

コロナ利権の真相　鳥集　徹・特別取材班　2023/6

まず第一に、医療資源を重症者に重点化する観点から、感染症法に基づく権限について見直しを行ないます。現在、結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）といった2類感染症以上の取り扱いとなっている新型コロナについて、保健所や医療機関の負担の軽減、病床の効率的な運用を図るため、政令改正も含めて運用見直しを検討します。

2020年4月7日に新型コロナ緊急事態宣言が発出されて、わずか5か月ほどで5類への見直しが検討されていたが、3年も遅れてしまった。そこに、2類相当から5類へ引き下げることに抵抗する勢力があったのではないか。年月は過ぎ、2022年11月29日の記者会見で、加藤厚生労働大臣が新型コロナウイルスの位置づけについて、現在の2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に見直すことについて、議論を進めると述べた。

日本医師会は、すぐさま「抵抗」の意思を示した。大臣会見の翌日（2022年11月30日）、日本医師会が記者会見を開き、釜萢敏常任理事は次のように述べている。
「新型コロナウイルス感染症独自のものとして扱って最も適切な対応方法を新に組み直すというほうが、単に5類として扱うというよりは適切なのではないか」
「公費の負担を大幅にやめることは反対だ」

普通の風邪や季節性インフルエンザでは、「保険診療扱いで、患者の自己負担となる」。医師会の思いやりある正論のように思えるが、違う。医療機関にはコロナ診療に伴う診療報酬の加算や補助金・支援金が湯水のようにつぎ込まれている。これらのお金がストップするとコロナで黒字となった病院経営が、以前のようなギリギリの状態か赤字に戻ってしまう。東日本大震災の復興予算は10年間で32兆円が組まれたが、新型コロナ対策予算はここ数年で104兆円だ。いかに巨額なものか国民一人あたりで計算すると82万円になり、使いきれずに不要となった予算が6兆円を超えた。湯水のごとく、まるで源泉かけ流しだ。医師会だけでなくコロナを5類へ引き下げることを歓迎しない勢力は他にもたくさんある。

コロナ対策の柱の一つ、新型コロナワクチン接種が2021年2月から医療関係者を皮切りにスタートし、4月から自治体が設けた集団接種会場・病院・診療所で高齢者から順に一般へと広がる。接種率が7〜8割に達すると集団免疫を獲得し、コロナは終息するとされ、接種の担い手となる医師・看護師をはじめ医療従事者を駆り集める必要があった。

1週間100回以上の接種を4週間続ければ、最低でも160万円以上の増収となる。パンデミックが始まってから、病院も診療所も、コロナ感染を怖がる患者が通院をやめてしまう「受診控え」で苦しい経営を強いられていた。そんな状況にあった医療機関にとって、ワクチン接種によって降ってきたお金が、傾きかけた経営再建の助けになったのは間違いないだろう。

自治体の集団接種会場は大手旅行会社などの民間企業が数千万円から数十億円で受託し、運営・管理を担うケースが多かった。このワクチンバイトに携わった医師・看護師たちも恩恵にあずかったのは言うまでもない。

ワクチン接種がスタートした2021年は、最終的に前年比で67000人以上もの死者が増加した。さらに、2022年もすでに7月の段階で、前年比で52000人以上も死者が増加している。

死者の増加を見る限り感染予防効果は乏しく、政府や専門家は「重症化やコロナ後遺症を防ぐため」と言い出した。厚労省はワクチンの副作用疑い25892件、死亡例1908件を報告した。効果に乏しく、死者や副作用をもたらすワクチンより、無駄との非難を浴びた「アベノマスク」がまだマシであった。今世紀最大の薬害事件となるやも知れず。国内の各医学会でも死亡や重篤な副作用の症例報告が相次ぎ、2021年12月から2022年9月までの間に少なくとも300件以上も演題にのぼった。しかし、主流の医学会や医師会からは、ワクチン中止の声はあがらず、追加接種や子供への接種まで促された。主流というのはテレビに出て推進の旗振りをする専門家であり、こういった御用学者はどこの業界にも居る。始まれば止められない公共事業と同じく予防接種も中止の気配が感じられない。

最も大儲けしたのがワクチンメーカーだ。日本政府は8億8200万回分を購入し、なかでもファイザー製が3億9900万回分で最も多い。欧米諸国を中心とした世界中の国がワクチンに巨費を投じ、最も多かったのがファイザー製で53億4128万回分と全体の28.6％を占める。ファイザー社はどれくらい儲けたのか？

コロナワクチンを販売する前年の売上高は約5兆8671億円で、世界の製薬企業の売上高ランキング8位だった。コロナワクチンの市場投入で2021年の売上高はおよそ2倍の約11兆3803億円になり、2022年も堅調で売上げ見通しを上方修正した。ファイザーのCEO、ブーラ氏の2021年の報酬は前年比15％増の約34億200万円、氏は自身が保有するファイザー株も売却し、約7億8400万円も手にした。mRNA:ワクチンをファイザー社と共同開発したドイツのビオンテック社の2020年の最終利益は約21億7500万円だったが、ワクチン接種が本格化した2021年には686倍の約1兆4924億1250万円まで跳ね上がった。モデルナ社も最終利益が前年比約23倍の売上を記録し、赤字経営をいっきに約1兆7083億円の黒字に転換した。製薬企業の巨大な富は各国政府がワクチンにつぎ込んだ税金がもたらしたもので、日本は2兆4036億円を投じた。そのうえ、ファイザー社との間で締結された新型コロナワクチンの契約書には、何か問題が発生した時、政府が損害賠償を肩代わりする条項が複数盛り込まれていた。

計画性のない衝動買いか計画的だったかは不明だが東京23区で100万回分、約27億2500万円のワクチンが廃棄された。他にも27市町村で合計73万9085回分が廃棄された。有効期限は6か月であるが、何度か延長され15か月に延長されても調達の4割も使い切れなかった。コロナは変異するごとに弱毒化し、デルタ株（5波）の重症化率は60歳未満で0.70％、60歳以上で4.72％、オミクロン株（7波）で60歳未満が0.10％、65歳以上で0.14％まで下がった。死亡例も報告されたがワクチン死をコロナ死と見せかける報道があったのではないか。副作用のつらさに比べコロナの重症化はわずかで、ワクチン死や後遺症の報告を見た人々は安全性に疑問を持ち接種を避けるようになっていく。当初からワクチン接種の危険性を指摘する専門家がいて、次第にその数も増えていった。しかし、医師会や医療機関からの発言は最初から一貫して変わらず、いまもコロナへの注意喚起を続けている。以下、病院職員の赤裸々な告白だ。

実際のところ、コロナのおかげで病院はウハウハ状態です。国内で感染が始まった当初は、うちの病院も赤字が嵩んでいましたが、次第にコロナ関連の特例加算や補助金などの仕組みが定まっていき、大幅な黒字に転換しました。もちろん、それはうちの病院が実際にコロナの患者さんを診ているからです。儲かった分を職員に還元するため、昨年（2021年）は、年に何度か10万円を超える臨時ボーナスが出ました。当然、コロナが終息してしまったら、売り上げは落ちるでしょう。

新型コロナウイルスが未知のものであった初期は、部屋に籠り人との接触を極力避けた。外来患者は減少し2020年、5月までの経常利益は月に1億円を超える赤字。7月になるとコロナ対応に対して支払われる補助金等の枠組みが決まり、大幅な黒字に転換した。コロナ感染が疑われる患者を診察することで1人3000円加算され、やがて5500円に改訂された。外来患者100人を診察すると55万円、全員にPCR検査を実施すると70万円が加算され、計125万円。このほかコロナ患者受け入れのため設けた病床について、患者が埋まらなくても政府から1日単位で補助金が支払われる。政府は新型コロナウイルスの医療政策として約17兆円を投じ、空床補償を含む緊急包括交付金等が7.6兆円にのぼった。

コロナ病床へ、1人1日あたり空床補償として国が支払う補助金は、特定機能病院のICU（集中治療室）で43万6000円、HCU（重症・中等症の高度治療室）は21万1000円、一般病床は7万4000円。1人1日当たりの入院診療収益が一般病床で3万5974円なので、一般病床で約2倍、ICUで約12倍、HCUで約6倍になる。仮にICUを5床、HCUを5床、一般病棟を10床をコロナ病床として確保すると、すべて空床であったとしても1日約400万円の収入が得られ、1か月で1億2000万円、1年で14億4000万円にもなる。専門家顔して終息を渋るのは、胃袋の正直な欲求によるものだ。

尾身氏は旗振り役となって、病床数を確保しないと医療が逼迫して大変なことになると危険を煽っておきながら、自分が責任者を務める組織の傘下にある病院では、コロナ患者を全力で受け入れず、空床補償をたんまりせしめていた疑惑が持たれているのだ。

尾身氏といえばテレビでおなじみのコロナ対策の顔とでもいうべき人物だ。2021年8月は第5波で過去最多の新規感染者数を記録し、医療逼迫で多くの病院で病床が不足していた。当時、どこも病床稼働率100％を超えていたのに、尾身氏の関係する病院は稼働率68％だった。空床補償の「ぼったくり」である。2022年11月7日会計検査院は報告書で9都道府県で計55億円分の不正受給を指摘した。他にもコロナ以外の患者の入院で補助金を受給したり、日数を過大に申請したケースもあった。また、コロナ患者に対応するための物品の購入費も申請が通れば全額補助金が下りた。こうして赤字は黒字に転じたものの、麻薬のように依存が生じ終息を高らかに宣言できなくなった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって売り上げの減った中小事業者やフリーランスなどの個人事業者の支援が急務となった2020年春、事業の継続を支える「持続化給付金」の申請が開始された。

医療機関ほどではないにしても、約1/3の5兆5000億円の予算が組まれた。売り上げが前年同月比で50％以上減少した資本金10億円未満の事業者が対象となり、中小の法人には最大で200万円、個人事業者には最大100万円が給付された。使途に制限はなく、経済的に苦しんでいた中小・個人の事業者に大きな助けとなった。政府にしては珍しく、「性善説制度」で即応したことで確認作業が杜撰になり、その「スキ」を不届き者に狙われた。

2020年5月、家族4人を中心とした40人ほどの犯行グループが、持続化給付金詐欺では過去最大となる約9億6000万円を不正受給した。「著名な税理士先生が給付金を合法的に受け取る方法を教えてくれる」と謳うセミナーを開催し、参加者から身分証明書のコピーを受け取り、確定申告書を偽造し給付金をだまし取った。このグループは数か月で約1780件もの不正な申請を行ない、2020年7月頃から審査が厳しくなったことで容疑が露見した。2022年6月には、現役の東京国税局職員だった男を含む総勢17名が検挙される不正受給が報じられた。警察が発表したものでは2021年1月に総額約3億円の持続化給付金を騙し取った栃木県の男を逮捕。2月には日本中央競馬会のトレーニングセンターで働く調教助手と厩務員ら100人以上が総額1億円以上の不正受給。9月には厚木市の小林市長の次男を含む犯行グループが約1億円の不正受給に関与。大規模な事件が続々と明らかになり、個人レベルでも不正受給が横行した。目に余る不正に対し、経済産業省は持続化給付金の自主返納を呼び掛けた。

「本来なら不正受給は犯罪だが、”誤って”受給した場合は自主的に返還すれば罰則も加算金もなし」という”大サービス”をしたことで相談が相次ぎ、2022年5月末までに約15000の事業者から総額約166億円が返納された。

事件として捜査中のものや、自主返納もせず、摘発を免れている潜在的件数は多く金額も大きなものになるだろう。法人による不正受給以上に深刻な問題は持続化給付金が暴力団の大きな資金源になっていた可能性が高い。暴力団や半グレ集団などの反社会勢力は自主返納などするはずがなく、被害の実態は闇の中だ。

東京オリンピック・パラリンピックの閉幕から1年余り。東京地検特捜部は28日、大会の運営業務をめぐって談合を行っていたとして、広告大手「電通グループ」など6社と大会組織委員会の元次長らを独占禁止法違反の罪で起訴した。(2023/2/28 NHK News Web)

五輪汚職に名を連ねる電通やパソナは持続化給付金にも漏れなく群がった。政府が給付する事務作業は、電通、パソナが中心となって設立した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（略・サ推協）に669億円を支払い委託した。サ推協は国の大きな施策を委託されるような規模ではない小さな法人だが、5兆5000億円の給付金の8割の事務作業を担当した。

「NHKスペシャル」の報道などによると、さらにサ推協は業務の95.5％を大手広告代理店「電通」に丸投げ状態で再委託していた。再委託で電通に支払われたのは641億5000万円、サ推協は差額についても大手銀行に振り込み業務を外注するなどしており、これを疑問視した野党議員から衆院経済産業委員会で「残りの業務の中身は何もないから幽霊会社でも務まる」と追及を受けた。電通に再委託された業務は次々に下請けに回され、最大9次までの多重下請けになったことから「電通による中抜きシステムでは」と指摘された。

サ推協は元々電通、パソナが設立したものだ。電通がダイレクトに受注することの批判をかわすためトンネル団体を経由した疑いがある。再委託にはパソナも大きく関与し、身内で利益をむさぼる古典的な税金の収奪システムといえよう。下請けは国へ経費の詳細を報告する義務がない。

「魔が差した」レベルの一般人から詐欺集団、暴力団などの反社会勢力、そして日本の広告業界を牛耳る巨大企業まで....持続化給付金で多くの人が助かった一方、とてつもない額の血税が「食い物」にされたのだ。

利権の生ずるところに政治家の関与がないわけがない。五輪汚職では政治家まで行き着くことはなかったが、コロナ対策に注がれる巨額の税金を政治家は指をくわえて見ていたのか。ばらまいた税金を税金で取り戻す政策が着々と進められるだろう。

NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」が15日、ワクチン死を訴える遺族の発言を編集してコロナ感染死のように伝えた問題で、同番組は16日放送の最後、田中正良キャスターが「深くお詫び申し上げます」などと謝罪。青井実アナウンサー、林田理沙アナウンサーと3人で頭を下げた。(Yahoo!ニュース 5/16)

メディアの自由度ランキングが世界71位、独裁国家なみの報道である。「ワクチン接種後に死亡した」と遺族が訴える部分を編集カットし、コロナ死と報じていた。普通に報道されるコロナ死者数にはワクチン死が含まれる可能性大である。専門家は二通り居て、根拠を示し正しく危険性を指摘する専門家と、安全だ有効だ、危険にはフェイク、としか言わない専門家に分かれる。同じ医学教育を受けていながら、この差はどこで生じたのか。

米国では薬の承認審査を行うFDA（米国食品医薬品局）の長官を務めていたスコット・ゴットリーブ氏が、退任後にファイザー社の取締役に就任している事実がある。そして、彼以外の元FDA長官も、ワクチンと関わりの深い製薬企業の幹部に迎えられている。米国の感染症を担うCDC（米国疾病予防管理センター）やWHO（世界保健機構）も製薬会社との人事交流が盛んであることが指摘されており、政府機関と製薬会社を行ったり来たりする実態は「回転ドア」という言葉で揶揄されている。

こうした政府・行政と製薬業界との「癒着」と言わざるを得ないような実態が、日本でも深く、密かに進行しているのではないか。そう思わざるを得ないような事実が、次々と明らかになっているのだ。

新型コロナで甘い汁を吸った白アリはルーチンワークとして、様々な感染症を針小棒大に騒ぎ立て、給付金を求めるかも知れない。東京五輪の話で触れたが、「ショックドクトリン」と言い、戦争・災害・テロ・政変などの惨事で人々が茫然自失のとき、五輪や大型イベントで人々が熱狂のとき、大胆に規制緩和を行い、経済政策、大規模開発の利権を掴み取る。規制の緩和も強化も行われ、新型コロナ以前の世界とは日常生活や感性が変容したように思う。

先日発表があったわが国における2022年12月の死亡者数に激増が見られる。12月の死亡者数は15万8387人で、前年12月の13万4026人と比較して2万4361人、率にして18.2％の増加である。なお、2022年の年間死亡数は158万2033人で、前年の145万2289人と比較して12万9744人、8.9％の増加であった。

2020年には見られなかった超過死亡が2021年になって出現し、2022年の後半に激増した。コロナによる超過死亡の増加とともにワクチン接種が始まった1回、3回、4回、5回にも増加がみられる。死亡者数のピークには、コロナによる死亡者数の2〜3倍ものコロナ死以外の超過死亡が観察された。2021年１１月のコロナ死亡者数は92人、12月は33人に過ぎなかったが、全超過死亡数は11月で4700人、12月で5600人に達した。ランセット誌は2022年3月、2020年1月から2021年12月までの世界各国の全超過死亡数とコロナ死亡数との比率を発表した。先進国の超過死亡はコロナによる死亡数の1〜2倍までに収まっているが、日本は例外的に6倍もの超過死亡が観察された。日本ではコロナで死亡した患者以外にもウイルス検査を行い、陽性であればコロナ死としてカウントするため、日本の超過死亡はコロナ感染以外の死亡原因が考えられる。

超過死亡増加についての新聞報道を見ると2022年2月：超過死亡とワクチン接種は因果関係なし。2022年10月：医療逼迫の影響で医療機関へ行けず、コロナ以外の疾患で亡くなったり、外出抑制のストレスによる持病の悪化、経済困窮による自殺が考えられる。2023年4月：新型コロナ感染症の流行が影響したと思われる。共同通信社の配信なので地方新聞に至るまで一字一句変わらない内容であり、いずれもワクチン接種を原因から排除している。しかし、週刊誌の女性セブン、週刊現代、週刊新潮やネットでは超過死亡を取り上げワクチン接種との関係に触れている。

日本と同様、ワクチン接種の進んだ多くの国で2022年後半から超過死亡の激増が観察され、原因を論じた記事がいくつか報道された。ＢＢＣは2023年1月10日のニュースで、英国における超過死亡は過去50年で最悪であったが、原因としてワクチンの関与はないと伝え、その理由としてワクチンの接種者は未接種者に比べ死亡率が低いとしている。ところが1月27日、クイーン・メアリー大学のノーマン・フェントン名誉教授が、統計局の発表した数字に疑惑があることを指摘、それを統計局が認めたことから流れが変わった。

昨年の中頃から、コロナ感染による死亡は減少しているにもかかわらず超過死亡が増加していることに、いくつかの国の研究者が気づき始めている。とりわけ気になるのは、若年者の死亡が増加していることである。一部の研究者の忠告にもかかわらず、政府や大手メディアは、これらの忠告を無視してきた。しかし、2022年後半を通じて、超過死亡はさらに増え続けており、2023年に入ってもこの傾向が続いていることから、いよいよ無視はできなくなっている。

BBCは超過死亡の原因がワクチンではないという理由にワクチン未接種者が接種者より死亡率が高いことを挙げた。しかし、実際は、2022年1〜5月の統計で未接種者の死亡率は1〜3回のワクチン接種者と同じか低いことが判明している。フェントン名誉教授の指摘を受け、修正後に発表したデータでは2022年は年間を通して未接種者が接種者より死亡率が低いことが確認された。事実を隠蔽し、嘘を流布しワクチンの接種を促していたのだ。英国の超過死亡はそのまま日本にも当てはまるが、日本ではワクチン接種回数別の死亡率が開示されていない。されていないのではなく、開示せず逃げ回り、ワクチンの安全性を吹聴し接種推進を行なっていたのだ。京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省に対し、ワクチン未接種者、接種者におけるコロナ感染の重症化率、死亡率に関する行政文書の開示を請求したが、拒否された。ワクチン接種回数別の死亡率は超過死亡の原因を究明するための最も重要なデータである。

厚生労働省の前庭に「誓いの碑」が建っている。これには薬害の被害を受けた患者・遺族が苦しみや悲しみを人類の教訓として、薬害根絶につなげてほしいという願いが刻まれている。

命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する。千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件このような事件の発生を反省しこの碑を建立した　
　　　　　　　　　　　　　平成１１年８月　　厚生省

「誓いの碑」をもうひとつ建てたらどうか。「建立当時の担当者はもう居ないので、コメントは差し控える」とでもいうのだろうか。超過死亡の原因解明のデータは隠ぺいし改ざん、黒塗りに勤しむ。そして、超過死亡の原因とされるワクチン接種の関与を明確に否定し、さらなる接種を推奨する。彼らは健康と命に関わる案件を軽々と扱い、なぜ黙殺できるのか。事実を突きつけられても、一瞥もくれず「フェイク」と言い捨てる。どちらがフェイクだ。反ワクチン派にフェイクがあったとしても、フェイクに耳を傾けワクチン接種をためらった人々はフェイクに救われた。

重回帰分析の結果は、ワクチンの追加接種の回数が多いほど超過死亡が多いことを示した。

最近、WHOが健康な小児や60歳未満成人へのコロナワクチン接種を推奨しないという指針を発表したにもかかわらず、わが国ではこれらの対象者に対してもワクチン接種が推奨されている。

著者は医師のなかでもワクチンの恩恵を最も実感する小児科医であり、40年に及ぶ診療での変化を述懐している。最も大きな変化はウイルス感染症が激減しており、かつて普通に見られた麻疹や風疹もこの20年は経験したことがない。遅れて予防接種が始まった水痘やおたふく風邪も最近は見ることがないという。予防接種の必要性やワクチンについても再考すべきではないか。

最近になってコロナワクチンは、遺伝子治療の一種であると見做す論調が現れてきたが、本文では「コロナワクチンは、遺伝子治療に他ならない」と喝破している。筆者自身が遺伝子治療の開発に取り組んできた経験から発した言葉である。

遺伝子治療がどのようなものか調べると、開発途上で安全性が確立していない。同時代に医学を学び、同じ情報に触れていながら、製薬企業や国の方針に追随する医者と警鐘を鳴らす医者がいる。国民も国の方針に従順な人々と回避する人々がいる。政治家や役人、学者、マスコミの嘘と扇動は今始まったことではない。著者は2021年まで、コロナに関する情報発信のためユーチューブの動画を利用していたが、2022年に入ると、著者が登場する動画はことごとく削除されるようになった。著者の発信に危機感を募らせる勢力の姑息な抵抗であろう。幼稚にしてわかりやすい人たちだ。

12月17日にNHKは、従来型ワクチンを2回以上接種した上で、オミクロン対応ワクチンを追加接種した場合での発症を防ぐ効果は71％と報道している。感染研の発表では、従来型ワクチンの接種後の相対発症予防効果は30％である。

NHKの報道は明らかに間違いである。有効率が71％あるというので接種したが、30％なら思い止まった人もいるに違いない。

オミクロン対応ワクチン接種後の死亡例が、3月10日の時点で57人報告され、多数の副作用報告がある。NHKは知らずに報道したか、知って報道したか分からないが誤報により、死者と被害者を出してしまった。過去を辿れば、ファイザーワクチンが登場したとき国や学者は有効率95％と喧伝した。新聞やテレビは内容を検証することもなく、あるいは検証したかも知れないが、予防接種を煽った。95％の有効率は特異な計算によってワクチンが効くように見せかけるトリックだ。ワクチン接種群、プラセボ群各々22000人にワクチンとプラセボを2回づつ接種したところ、ワクチン群のコロナ発症数は8人、プラセボ群は162人だった。ワクチンを接種しなければ162人発症することろ8人に止まり、154人が発症を免れた。154÷162≒0.95（95％）これが95％のカラクリだ。わかりやすいように100人あたりの発症数を算出すると、プラセボ群のコロナ発症者が1人弱で、ワクチン群はほぼゼロという数字になる。100人接種して1人の予防効果しかない。正しい数字とワクチン接種後の副作用を適切に伝えていたら、接種を思い止まった人はたくさんいたに違いない。

ウイルス学者の責任　宮沢孝之　2024/1

感染力や致死率の高いコロナウイルスであれば別ですが、基本再生産数が1.7くらいの感染力で、致死率がＳＡＲSほど高くないコロナウイルスであれば、「知識で感染の広がりを止めることは可能」というのが私の見方でした。

著者が考えたのが「100分の1作戦」だ。感染が成立する量は決まっていないが、通常の感染ルートで暴露されるウイルス量を100分の1くらいに減らせば、感染する確率が極めて低くなる。「手洗い」、「マスク」、「換気」の3つを効果的に実行すればウイルスを100分の1以下に抑えることができる。感染門戸といわれる目・口・鼻にウイルスが付着しても直ちに感染は成立しない。さらにヒトの細胞内にも抵抗物質があり、侵入したウイルスを撃退する。ウイルスが感染するには細胞内に一定量以上のウイルスが侵入する必要があり、侵入したウイルスの全てが感染性を持つわけではない。ネコの病原性コロナウイルスであるネコ伝染性腹膜炎ウイルスはだいたい1万個の感染性ウイルス粒子が必要で、1個や2個のウイルス粒子で感染は成立しない。擦り切れるほど手を洗わずとも、サッと洗ってウイルスを流しておけば感染のリスクは減る。

日本は基本再生産数が1.7くらいでしたから、欧米諸国ほど急激に広がっていかないことを示しています。特別な行動制限はしなくても「100分の1作戦」を推進すれば、感染の広がりを医療崩壊しないレベルに抑制できると考えられました。ウイルスの性質を考えると、通常より少し行動制限を加える程度で十分だったのです。

しかし、新型コロナの流行にまで至っていなかった2020年の2月後半、首相が突然、小中高校を一斉休校にすると決め、ここから日本のコロナ対策の歯車が狂っていく。この頃、感染して亡くなるのは高齢者や基礎疾患を持つ人々が中心で、「新型コロナで子供が亡くなることはほぼない」と分かっていた。行政は濃厚接触者を追い始めた。致死率の高いSARS、MERS、エボラ出血熱などは早急な追跡・隔離が必要となるが、致死率の低い新型コロナでは接触者の特定に膨大な手間がかかるだけで意味がない。実際、陽性者の増加とともに対策は形骸化していった。その結果、濃厚接触者に該当すれば一律に隔離し、医療機関に勤める医師や看護師もPCR検査陰性でも診療から外された。PCR検査はウイルスのRNAを検出するだけで、陰性であればウイルスはいない。陽性ではウイルスが多いか少ないかに分かれ、少しだけなら他人にうつすこともこともなく問題はない。濃厚接触者でも無症状であれば咳も出ていないわけだから、長時間会話しない限り他人にうつす心配はない。ウイルス学者の常識を他の医師は知らず、そういった医師たちの意見で国の政策が決められた。人流を減らすのは一番避けるべき最後の手段であるが、それを最初にやってしまった。

感染の基本再生産数を中心から外へ向かう同心円でイメージすると、実効再生産数（Rt）は外へ向かうほど低くなる。中心を（1）特殊な夜の街、Rt2＞、（2）集団生活、騒々しい飲食店Rt1〜2、（3）一般生活Rt0.05〜1、（4）1/100作戦の実践者Rt〜0.05、（5）巣ごもりRt0、一般生活者はRt1以下で、1/100作戦を実践するだけで飛躍的に実効再生産数は低下する。1/100作戦で済むところ（5）巣ごもりさせる対策であった。同心円の、どの領域の人にどのような対策や注意を促すかが重要だ。「風邪の予防対策プラスα」ていどでよかった。新型コロナより問題なのがワクチンだ。

2022年1月までにワクチン接種後に死亡された事例は1449人と報告されています。

その件数も氷山の一角だといえます。報告されるのは、ワクチン接種後2週間以内ぐらいに亡くなった方だけで、接種後1カ月、2カ月に死亡した方は報告されません。ｍRNAワクチンを接種して3カ月以内に亡くなった方の数は、この数字をはるかに超えるでしょう。

超過死亡数を見ると、2021年9月までの死亡数は約6万人以上になり、特定はできないが心臓・血管の異常が死因になるケースが増えている。この件について厚生労働省のサイトに以下の見解が出されている。

「ｍRNAワクチン接種後、頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎になったという報告がなされています。軽症の場合が多く、心筋炎や心膜炎のリスクがあるとしても、ワクチン接種のメリットの方が大きいと考えられています」

「ごく稀、軽症、メリット」の語句に国民への思いやりはなく、己の保身が如実に表れた名文だ。30代、40代の若年性心臓系疾患が増えており、世界的な傾向にある。

30代、40代ではｍRNAワクチンを接種しなくてもよかったと考えています。高齢者で、特に基礎疾患がある方は接種したほうがよいともいえるが、それ以外の方は接種しなくてもよいのではないか、特に子供に接種するのは絶対にやめてほしいというのが私の見解です。

基礎疾患があるからこそワクチン接種は危険という考えもある。ワクチン接種を重ねるたびに副作用が増し免疫力の低下が懸念される。接種後1週間くらいたってから起こる様々な症状もワクチンとの関連性が疑われ、遅延型免疫反応と呼ばれる。帯状疱疹、呼吸困難、意識不明、ブレインフォッグ（脳に霧がかかったような状態）で仕事に支障をきたす...など、ｍRNAワクチンの様々な副作用や後遺症が報告されているが、国は評価不能としてワクチンとの関連を認めない。

日本や東アジア諸国で欧米よりも感染率が低いのは、過去に旧型コロナウイルスや新型コロナウイルスと似た未知のウイルスが流行し、それによって細胞性免疫を獲得し、新型コロナウイルスに対して交差免疫として働いて、感染や重症化を抑制しているためではないでしょうか。

ワクチンを接種すると、すでに身体に備わった細胞性免疫がスパイクタンパク質を出す細胞を攻撃する可能性がある。神経、血管、心臓が免疫に攻撃されどのような障害が起こっても不思議ではない。ワクチン接種で細胞性免疫ができるので、さらに接種回数が増えると、より大きな副作用がでることが考えられる。妊婦がワクチンを接種すると胎児がｍRNAワクチンを取り込み、スパイクタンパク質によるダメージを受ける可能性がある。治験期間も治験数も少ない急造の劇薬ワクチンは、未知の領域がありすぎて、それが避けるに足る十分な証拠だ。

新型コロナの流行期を通して様々な本やネット発信に触れ、専門家、一般人を問わず多くの人々の考えや行動に啓発され、失望もした。人の言動は大きく二つに分かれ、人となりをあぶりだした。信条を頑なに守る人が、テレビのCMくらいであっさり行動を変える。ネット検索もでき、本も良く読み、知性に富む人が7回目の接種の列に並ぶ。賢者の愚行とでもいうべきか。副作用の報告を処理する政府関係者、製薬会社の人々の接種率はいかほどだろうか？これから国や医薬品業界の動向を注視し、警戒を怠らないようにしたい。健康産業であるまえに株主や利権団体を抱える普通の企業なのだ。健康に貢献するとはいうが、利益は確実に追求する。ワクチンは健康人にまで売ることのできる医薬品ビジネスともいえよう。最近、第一三共の新型コロナワクチンが承認された。続いて明治HDの新型コロナワクチンも承認され、12歳以上の追加接種に使うらしい。レプリンコン・ワクチンと言われ、少量の接種でも体内で増殖し抗体が持続的に作られ、副作用も軽減されると謳っている。陰謀論のひとつにワクチンを使うためにコロナウイルスが作られたという話がある。製薬会社がそこまで悪事を働くとは思わない。しかし、陰謀論が本当なら濡れ手に粟ではないか。加えて新型コロナでワクチンへの依存が高まったのに乗じ、一度は息絶えた子宮頸がんワクチンのキャンペーンが復活した。年末の薬剤師会報に「小学6年から高校1年まで公費で接種できる」という大きなポスターが同封された。「これを薬局の店頭に貼って啓発に努めよ」ということだ。女性だけでは飽き足らず、性感染症予防のために、男性への子宮頸がんワクチン接種まで促す。

一番免疫効果が高いのは自然に感染することだと考えています。これまでの研究からでもそれは明らかだと思います。

感染の仕方として望ましいのは、ウイルスを鼻とのどで受け止めることでしょう。

感染してすぐに発症するウイルスもあるが、新型コロナは発症する人としない人がいる。感染が成立するには大量のウイルスが必要だ。その量を少し超えたとき軽い症状が出て増えるにつれ症状は重くなる。まず「少ないウイルス量を鼻とのどに感染させて、免疫を高める」。鼻粘膜やのどが防波堤となって免疫機能が始動する。ウイルスが拡がり全身に回った頃には免疫がある程度発動し症状を軽くすることができる。宴会で大声を出して酒を飲んだり、人混みで大きく息を吸い込むといきなり肺に到達し、鼻とのどで免疫が発動する暇がない。100分の1作戦でウイルス量を減らすことを心がけると、「鼻の奥の乾燥」、「少しのどが痛い」、「鼻水が少し出る」くらいで治ることもある。ウイルス学者がいう、「自然免疫を高める」の提言には深い意味と思いがある。

コロナワクチンその不都合な真実　　詩想社新書
アレクサンドラ・アンリオン＝コード　鳥取絹子　訳　2024/5

このような非難の目的はただ一つ…私の信用を失わせ、黙らせることだ。なぜなら私はRNAの研究にかかわる者として、コロナワクチンの効果や安全性について、とても懐疑的だからだ。

著者は研究者としての責任と義務感からコロナワクチンについて多くの発言をおこない憤りを表明するが、メディアは「極右」呼ばわりし原理主義者とかセクトなどと非難した。政府や製薬会社の意向を受けたメディアは証拠も示さず「フェイク」、「陰謀論」など口を極めて罵る。新型コロナワクチンの接種が始まった2021年2月から2023年12月27日までの公表分で、国の予防接種健康被害救済制度に基づく、被害認定件数は5735件。うち死亡認定は420件だ。責任逃れに執心する国が認めた数なので実数はもっと多い。国の流すフェイク情報に粛々と従うことこそ国の陰謀に巻き込まれているのだ。新型コロナウイルスの最初のニュースが伝えられた時、世界中がパニックに陥り、ノアの箱舟に例える人もいた。「船に乗り込み生き延びたい」1918年、未曾有の死者を出したスペイン風邪が100年周期で来るかも知れない。10年以上も前から必ず来ると学者や国は警告を発し、各地で訓練も行われた。人々の脳裏にはパンデミックを恐れる下地が備わっていた。いまとなってはパンデミックだったのか疑わしくもある。PCR検査・陽性を以て新型コロナ感染数として報告した。この検査は正しくコロナウイルスを反映するものだったのか。今年の4月2日、ドイツ政府は「パンデミックはなかった」、と認めた。ドイツ政府のデータによれば、パンデミックは起こっておらず、結果的に大衆を洗脳して危険なワクチンを受け入れさせるための心理作戦に過ぎなかった。洗脳が解けないまま、何回もワクチンを打ち続けているのは世界中で日本だけだ。

「パンデミックが来る」との学者の警告さえ、心理作戦だったのかも知れない。100年前のパンデミックに比べ簡単に宣言が出せるようにWHOは定義を変えている。感染の恐怖が醸成され、ワクチンと治療薬への期待が高まっていく。WHOがパンデミックを宣言すると、ワクチンは光の速さで開発・製品化された。モデルナ社はたった2日で製造法を発見し42日間で出来上がった。ビオンテック社は数時間で製造法を発見した。薬の開発は超特急で進んでも10年はかかる。数時間〜2日で出来た薬は効果も安全性も未知のものだ。多くの人が死にたくないからワクチンを接種したが、最悪を想定するとコロナで死ぬかワクチンで死ぬか二択なのだ。ワクチンを打てばコロナとワクチンの2つ脅威にさらされるが、ワクチンを避けるとリスクは半分で済む。

結果を見てみよう。ワクチンは流行を止めえなかった。ワクチンを接種しても感染は防げず、周囲への感染も防いでいない。2021年11/23、WHOのテドロス事務局長も「ワクチンを接種しても、それでも感染するリスクはある」との声明を出した。これを聞いても、接種を墨守するのは最初に刷り込まれた情報がいかに強固かを物語る。その後、警鐘を鳴らす報告が続々と出ても「フェイクだ陰謀論だ」として一瞥もくれない。国の言いつけを守り、何度もワクチンを接種し「おかげで命長らえた」と思う人々はおそらく善人であろう。

欧州疫学ジャーナルに発表されたハーバード大学の研究によると、ワクチン接種率とコロナウイルス感染者の増加には関係がないという。これは68カ国で行われた分析で明らかになったものだ。

人口の60〜75％がワクチン接種を行ったイスラエルやポルトガルでは、住民100万人当たりのコロナ感染者数が最も多い。感染予防にも重症化予防にもならないが危険性はあり、それを示すデータは世界各国で報告された。権威ある医薬品安全監視機関のデータを調べると毎回、危惧すべき多数の事象や死亡例が報告されている。例えばアメリカの10年間の有害事象報告システムのデータベース見ると、コロナワクチン接種開始後、死者が4800％も増加した。2022年9/9付のデータベースで確認された重症化を数字であげると以下になる。これは公的なものでフェイクでも陰謀でもない。

• 死亡：3万人以上
• 入院：約17万7000人
• 救急処置：約13万5200人
• アナフィラキシーショック：約1万人
• 後遺症：約5万8000人
• 心筋炎：約5万2000人
• 危篤状態：約3万4000人
• 深刻なアレルギー反応：約4万4700人
• 心筋梗塞：約1万6000人
• 帯状疱疹：約1万5000人
• 血小板減少症タイプの血小板疾患：約9000人
• コロナワクチンと関係があるとみられる流産：約5000人

死ぬような年齢でもないのに急逝した芸能人や有名人、入院中の知人、不調を抱える友人や親類そして身内。上記を見て思い当たる症状はないだろうか。公的機関のデータが出ていても国は根拠なし、陰謀論と強弁する。WHOのヴィジアクセスにもコロナワクチン接種開始後の1年間だけで、好ましくない事象は過去50年に報告されたインフルエンザワクチン副作用の総数の10倍に達している。国も医療関係者も「高齢者や基礎疾患のある人は接種を..」と促すが複数回接種すると免疫機能が低下していく。高齢者、基礎疾患のある人ほど避けるべき危険なものだ。

2022年8/31、医学誌「ワクチン」に、成人のワクチン接種による深刻な副作用を評価した研究が紹介されている。モデルナ社とファイザー・ビオンテック社の2つの研究を総括した結果、ワクチン接種者はプラシーボ群より深刻な副作用の起こるリスクが16％高い。ワクチンのほうがウイルスそのものより危険で、危険度は98倍にまでなるとの報告もある。

いままで、予防用ワクチンを接種することは、弱毒化されたウイルスまたは不活性化されたウイルスのタンパク質の一部を注射することを意味していた。つまりウイルスまたはウイルスの一部は無害化されたうえで、ワクチン接種されていたのだ。

ワクチンが体内に入るとヒトの免疫システムはこれを異物と認め、すぐに抗体を作り病気への抵抗力を高めた。2021年9月、アメリカ疾病対策センターは「ワクチン」の定義を大きく変えた。免疫には触れず、もっぱら予防といい、その範囲も定めていない。ここに登場したのがｍRNAを用いたワクチンだ。ｍRNAを脂質の膜に包んだものをワクチンとして注射すると、ヒトの免疫システムはすぐに異物として感知せず、抗体はできない。ウイルスから守られるためには接種後2週間の日数を要する。この2週間、体の中で何が起こっているのか？ｍRNAが体内に入ると細胞と融合し、ｍRNAの情報に従い体内に新型コロナウイルスのタンパク質（スパイクタンパク）をつくりだす。このスパイクタンパクは不活化されていないため無害ではない。さらに体にどんな影響を及ぼすかも全く分からぬまま抗体を作ってしまう。

このワクチンによって、私たちの身体はとても不安定な状態に陥ってしまうのだ。つまり、私たちの免疫防御システムが、この異物のスパイクタンパクを生成する私たち自身の細胞を攻撃する可能性があるのだ。

ｍRNAを用いた新型コロナワクチンは結果的に体を破壊し、自己免疫疾患を引き起こすことが考えられ、様々な副作用の報告がそれを示唆する。ワクチン接種後、心臓の具合が悪くなった患者の心筋を調べると、そこにはスパイクタンパクとともに炎症性の免疫細胞が確認された。この免疫細胞が自己免疫反応の証拠だ。厄介なことにスパイクタンパクは消滅するまでに体内を循環し、脳などの一部の組織と結びつくことがあり、血栓や凝固物を作りやすい。

出版された学術誌をベースにすると、2019年の段階で、医師免許を持つあらゆる医師にとって、ｍRNAワクチンを接種した患者に重大なリスクがあるのは明らかなはずだった。患者たちは、もしワクチンを接種しなかったら、軽い症状で済むか、自然に治癒したであろうに、いったんワクチンを接種すると重い症状に苦しむことがあった。

マウスを使った研究では10μｇ（10万分の1ｇ）の注射で80％が24時間以内に死に、半分の5μｇでは20％のマウスが死んだ。生き延びても注射後の体内での動きを追跡するとマウスでもヒトでも恒常的な慢性炎症状態になり、免疫が疲弊する。これらの研究結果は2021年2月、ワクチン接種が真っ盛りの頃、ファイザー社から機密文書として伝えられた。これを日本政府、欧州医薬品局など特定レポートとして公表はしているが、国民には伝えず接種キャンペーンに拍車がかかるのみであった。

モデルナ社の最高医療責任者で研究チームのタル・ザクスは、2017年、アメリカはボストンでのTEDx講演で、次のように明言している。「本日みなさんに伝えたいのは、私たちは事実として、生命のソフトウエアをハッキングしているということです」

mRNAは私たちの遺伝子にあるDNAの重要な情報をタンパク質に伝えるもので、その情報は生命の本となっている。ワクチンによって生命の発達や機能の維持に欠くべからざるものを書き変える恐れがある。書き変えられたものは卵細胞から胚芽、胎児から子孫へと影響を及ぼす。ｍRNAがヒトの細胞に入り込むことで遺伝子が修正され「がん」のリスクが高まる。様々な懸念や危険を抱えたワクチンは臨床試験を終えないまま製品化され、法外な高値で売りまくった。国は国費で私企業のキャンペーンを展開した。開発にも公的資金が投入されている。莫大な利益を得た製薬会社幹部が副作用報告が出る前、持株を売り逃げた話もある。

ワクチンによる死亡や副作用はこれからも続々と出てくる。国は責任逃れや転嫁に粉骨砕身するだろう。新型コロナは終息したが、新たな感染症が登場し予防だとしてワクチンを投入する兆しがある。メディアが危険を煽り、「予防のため接種を..」と刷り込めば人々は疑うことなく何回も接種会場へ向かう。アメリカの軍産複合体の話はよく聞くが、患者の福祉をないがしろにする医療産業複合体も同じ規模で存在する。アメリカ発のワクチンはWHOのプロパガンダによってパンデミックを産みだし、顧客を創出した。これからも同様の手法が展開されるだろう。WHOは早速、パンデミック条約の制定を言い出した。

WHO脱退　井上正康 編・著　2024/6

このワクチンは感染予防効果も重症予防効果もなく、逆に打てば打つほど罹りやすくなることが判明している。その結果、日本はワクチンの接種率、コロナ感染率、超過死亡数で世界一の"一人負け国家"になった。

著者の背景を手短に記すと、大阪市立大学医学部の名誉教授で感染症学、分子生物学の知識を基に健康や医療問題など広範な発言を続けている。副題は「なぜ、医師の私が命がけでWHOの脱退を呼びかけるのか？」、副々題は「次のパンデミックで日本の自由と未来を奪われないために」と書かれている。パンデミック条約反対の実行委員でもあり、ネットでの発言や動画も多いので知る人ぞ知る有名人だ。極右政党で反ワクチン運動を展開する参政党に呼ばれ講演もされているが、どんなご縁なのだろう。本書の出版の目的は2つあるという。ひとつは新型コロナワクチンについて多くの論文で被害の実態が明らかになっているにも関わらず、世界で日本政府のみが打たせ続けている事を国民に知らせるため。専門家である医師ですらコロナワクチンの毒性について正しく理解している人は少ない。ワクチン後遺症やワクチン死についての治療法や診断を提示することで被害者への補償も一歩前進する。

映画か小説のような話だが、「新型コロナウイルスは人工的に作られたもので、ウイルスのゲノム解析の専門家の間ではほぼ常識だ」という。病気を作って薬を売ることはほぼ製薬会社の営業戦略になっている。いくつかあげると降圧剤、高脂血症薬、抗うつ薬、認知症薬..こういった薬の服用で新たな病気が産まれていることも知られている。病気であれば多少でも異常を見つける必要があるが、ワクチンは「疾病予防」と喧伝するだけで健康人にも売りさばける。出版の目的の２つめは、次の人工的パンデミックへの警戒と備えだ。

2024年1月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでは、「DiseaseX」と称する感染症で次のパンデミック宣言を出す準備が進められている（会議で予告）。実は、「病気と戦う世界の司令塔」と誤解されているWHO（世界保健機関）こそが、次のパンデミックを画策している中心的な組織である。

まるで新作発表会のようなフォーラムだが、「ような..」ではなくまさにパンデミックをダシにしたワクチンの発売である。著者が「パンデミックへの備え」というのは、被害を回避し騙されないための準備だ。著者は「陰謀でも幻想でもなく紛れもない事実」という。5月にジュネーブでWHOの会議が開かれ、そこで「パンデミック合意」が批准される予定だ。これはWHOの権限を各国政府の決定権より優位にする協定だ。可決されるとWHOの事務総長が「パンデミック」を宣言するだけで、世界中の国民の権利を「法的強制力」で制限することが可能になり、自由も基本的人権も認められなくなる。今回の新型コロナは法的強制もなく「任意」であったが、職場からのワクチン接種の強制、学校の休校、会合・宴会の自粛など任意では済まなかった。

日本では憲法改正によって「緊急事態条項」を創設し、国民を厳しく監視・管理する陰謀が進んでいる。実現すると彼らの独裁と特権がいままで以上に温存される。陰謀を主導する勢力をディープステート（闇の政府）といい、この陰謀によって神羅万象が動くということを陰謀論という。陰謀は一人、数人でも簡単に引き起こされる。私たちはいくつもの陰謀を目の当りにしてきた。例えば安倍元総理のモリ、カケ、サクラは彼と取り巻き数人のため官僚、検察など様々な人を巻き込み罪を重ねた。WHOが陰謀を企むわけがないと思うのは自由だが、権力が集中すると陰謀は叶う。

WHOの年間予算の8割以上が参加国ではなく民間の巨大製薬企業、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団、GAVIアライアンスなどの利益団体の出資に依存している。

もともとWHOは国連機関ではなく関連の専門機関であった。そこへ利益集団がすり寄り、彼らの利益を温存するための手先に堕した。WHOで働く人々は誰一人として民主的な選挙で選ばれておらず、公益より利益相反の原理に絡めとられている。この現状を見かね、信頼できる組織として2021年9月、WCH（世界保健評議会）がイギリスで立ち上げられ、現在45か国以上の国が参加している。WHOが呼びかける「パンデミック条約」は大変危険なものだ。正しくは「WHO　CA+」といい、国際文書であるWHO憲章に由来する。その第19条でWHOが条約（Convention)と協定（Agreement）を協議する権力を持つとされCAは頭文字をとったものだ。条約の内容は不明なまま、ただ枠組みに同意するかどうかの段階で、今後の会議でシステムを構築し詳細や規定は後で決めるという。さながらTPP（環太平洋パートナシップ）の医療バージョンだ。

「条約」と聞けば、誰でも「きちんと書面化したりデジタル文書にしてみんなで共有して読み込んで、話し合ったうえで合意して署名する。それが契約だ」と考えるでしょう。しかし、違うのです。自分は国の代表のようなつもりでいるのに、実際には他の何者かが詳細を決めるための「合意枠組」にすぎないのです。

枠組みの内容を一般国民が読むことは一切できず、まとめ文書とされる208ページの書類の存在だけがわかっている。これを「加盟国主導のプロセスだ」としてWHO事務局がわずか43ページにまとめた。まとめる過程で多くの国の希望は削除され、多くの国の代表が不満を表明した。会議へは加盟国だけでなく医薬品、検査薬などパンデミックに対応する企業も参加し、WHOへ出資する企業のスタッフがとりまとめるという利益相反の構図だ。懸念されるのは将来的に年間約4兆5000億円をどのように使うかの詳細やプロトコルを決める際、加盟国の議会や国会の承認を必要としないことだ。決まったことに意見はできず受け入れるだけだ。一例をあげよう。

世界中に問題を起こす可能性のある病原体を探している人がいて、それを共有して研究し、医薬品や注射を開発しようとしています。その病原体による病人や死者が実際に出る必要はないのです。下水や牧場や近所の病院で何らかの病原体を見つけて「問題がある可能性がある」と言えば、それでパンデミックは認定されます。

認定後のゆくえは今回の新型コロナ騒動で見てきた通りだ。巧妙なプロパガンダにより先進国の75％の人が接種を受け入れた。もっと容易に広く早く、否応なく全員が予防接種を受け、製薬企業へ容易に広く早く莫大な利益が転がり込む。パンデミック条約として協議されていることは健康や保健とは何の関係もなく、危険で致死的な病原体と叫ぶだけで、そこから産まれる利益や知的財産を寡占することだ。

やれと言っている人は、自分に権威と正当性があると主張します。しかし、この4年間見てきた通り、そんなものはインチキです。PCR検査もインチキだった。マスクは効果がないどころか有害だった。ロックダウンをしても何も防ぐことはできなかった。そして、ワクチン接種は感染予防に役立たないだけでなく、人を傷つけ障害者にしたり殺したりしました。

権威と正当性を振りかざし、陰謀、フェイク、カルト、反ワクチンなど根拠なき批難を続け真実を隠蔽した。メディアが正しい情報を伝えればこんなことにはならなかった。メディアの懐柔を成し遂げた政府や企業は不都合な真実を陰謀だと一蹴する。密室の数人で国策も法律も決めてしまう。首相の意向は閣議決定され、それを国会が多数決で追認する。権力が集中すると首相とその仲間の陰謀で国が動く。戦後、しばらく民主主義の幻想を抱いたが帝国主義は雌伏し、政官業複合帝国主義に変貌した。過去の薬害事件を顧みれば彼らの行動パターンは明らかだ。専門家の警告に耳も貸さず使用を続けさせる。被害がでてもフェイク情報だと決めつけ認めない。裁判が始まり不利になると渋々ミスを認めるが賠償は渋る。このパターンは今後も続き、むしろ増長し生殺与奪の権利まで手にするだろう。ひとつの政党に権力を付託した国民の不明に他ならない。

【追記】コロナ禍を教訓に、将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）に備える国際条約の策定を議論してきた世界保健機関（ＷＨＯ）加盟各国は24日、条約の内容で合意できないまま、2年余りに及んだ交渉をいったん終了した。27日からのＷＨＯ年次総会で採択を目指していたが、ワクチンの公平な分配を巡る方策などで先進国と途上国の溝が埋まらなかった。
(2024/5/24　jiji.com)

ガンになった原口一博が気付いたこと 原口一博 吉野敏明（対話集） 2024/8

立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。
2023.8.22/産経新聞

参政党は神谷宗幣が2020年4月に結党し、2022年参院選の比例区で初の議席を得た。翌年の統一地方選では地方議会で100議席を超えた。対話相手の吉野敏明氏は2023年4月の大阪府知事選の参政党公認候補として立候補したが得票数4位で及ばなかった。「維新政治の闇　身を切る改革は国を潰す」という著書があり、これにはタイトルだけで賛同する。吉野氏は歯科医師で医療問題アナリストなど活躍の巾が広い。参政党は「自虐史観からの脱却」を主張する保守色の強い政党だが、半面、食品や健康に気遣う自然派も取り込む政策を掲げ、ディープエコロジー、ディープステートなどオカルト的な話まで展開する。

【原口】2023年の1/27日、「びまん性大細胞型B細胞リンパ腫」と診断された私は、その後、がんを公表して闘病していましたが、「生きられるところまで行ければ良い、国会議員としての締めくくりの仕事をして人生を終えるのだ」と、覚悟を決めていました。

髪もすべて抜けてしまったが、5カ月の治療期間を経て、寛解・完治した。参政党の神谷氏の紹介で対談相手の吉野氏と出会い、彼のクリニックで治療を受けた。

【原口】がんを公表したのは、私のがんが新型コロナワクチンの接種と関係があるのではないかというアメリカの医師の言葉がきっかけでした。ワクチンとの関連が疑われなかったら、私はがんを公表しなかったと思います。政治家にとって健康を害しているということは、政治生命そのものを終わらせかねないからです。

ワクチン接種が始まってから超過死亡が増え、それを高齢者の増加やコロナ死が原因とされた。周囲で若い人の突然死やターボがんが頻発し、原口氏は原因をコロナではなくワクチンのほうだと確信する。国は公表しないが、ワクチン被害のデータは多数報告され、超過死の増加の説明もつく。原口氏は2023年6/12の衆議院・決算行政監視委員会で、がんの死亡数や罹患患者数が年々増加する現状について「超過死亡とか年齢調整とか数字を操作するのはおかしい」と発言した。「岸田総理に製薬会社との契約を尋ねると、頷いていたので本当は全部わかっているはずだ」。他の国は2022年の夏頃からワクチン接種を止めているのに、さらなるワクチン接種を勧めるのはなにをおもんぱかってのことか。

【吉野】まったく同じ動きを見せたものが子宮頸がんワクチンです本当に全く同じ経緯なんですね。これは《医療被害》が起こるときに毎回生じることです。大体3年経つと色んなことが暴露され、皆が運動をし始めて、集団訴訟が起こり、最後は国や企業がそれを収めるというパターンです。

薬害・公害事件を見ると3年ほど放置し死者が出て裁判が起こると、国はようやく"いやいやながら"認め、"なんとなく"お金で解決を図り、慰霊碑を建て早々に事件を風化させる。2020年1月に日本で最初の患者が出て3年ほどたった2023年頃から「これはおかしい」という人が急に増え始め、病気や不調の原因がワクチンではないかと疑い、ブースター接種を止める人が出てきた。過去の薬害事件の教訓を銘記しておけば、新型コロナに対してもっと賢明な対応が可能だった。

健康を守る機関であったWHO(世界保健機構)は巨大資本の傘下に取り込まれ機能不全を来たし、巨大資本を利するパンデミック条約を言い出した。健康を守るという大義名分を御旗に死の恐怖を煽る。見えないウイルスはステルス性を備え、感染しても症状が出ない、いつ感染するかわからない未知の恐怖がある。グローバリストの道具となったWHOに代わり、2021年イギリスでWCH（世界保健協議会）が設立された。日本では2023年、超党派WCH議員連盟が発足し、原口氏が共同代表についた。WikipediaにはWCHついて、「反ワクチン派の偽医療組織であり、COVID-19ワクチン接種を阻止するために誤った情報を広め、偽のCOVID-19治療法を宣伝することに専念している」と書かれている。国の動きと対極の主張になるが、国こそ「偽情報」を覆すだけの情報を開示していない。正しくは嘘・隠蔽・改竄が横行する国や政府を疑うのが順当だ。

【吉野】厚労省の役人の方へ向けて、ステークホルダー（利害関係者）の話をしました。医師は、学会で発表したり論文を発表する際は、あらゆる企業や団体と利害関係がないことを明記する義務があります。

WHOも厚労省もワクチン推進者しかおらず、まさに受益者だ。厚労省は表向きは利害関係が無いように指導するが、己のやることはまったく逆だ。原口氏はこの不条理に憤り、WCHの設立に至る。ガンになった原口氏は5カ月の治療期間を経て寛解・完治したという。いったいどんな治療だったのか？対談では無添加の食材や生活など自然派を勇気づけることが語られた。他に治療はしたのか？吉野氏のクリニックを調べてみた。どうやら保険の利かない自費診療で一般の人が簡単に診療を受けられる雰囲気ではない。治療内容も秘密の部分がありそうな気がした。そのなかにメタトロン簡易測定の記事があった。この器械はいわずと知れた波動測定器である。診療機器としてまともなものかどうかの前に、この器械を利用する医師や治療家は高額な治療費と癒しグッズをセットで販売する。多数の金銭的被害が報告される事例の背後で暗躍する道具だ。

代替医療に奇妙な論理が結びつき、思想や行動を誤らせることはあるが、彼らがすべて嘘偽りを言っているわけではなく、正しいことや学ぶべき点はある。コロナワクチンの接種については陰謀論のおかげで命拾いした人もたくさん居る。原口氏も、費用はかかったかも知れないが結果的に5カ月の治療期間で寛解・完治した。死の淵から救い上げてくれた吉野氏を恩人と思うのは当然だ。二人の対話は医療費にも及ぶ。

【吉野】日本の医療費ですが、1983年頃までは大体年間6兆円ほどでした。それから国防費も6兆円ぐらい、文教教育費も6兆円ぐらい、国土建設費も6兆円ぐらいで、6兆6兆6兆・・・という時代がずっと続いたのですね。
では医療費を含めた社会保障費はどうなのかというと、現在37兆円なわけですよ。何でこんなに増えたのか！

37兆円は一般会計であって特別会計の社会保障費は95.2兆円、合計すると132兆円で、この額はアメリカの総国防費の126兆円を上回る。健康や命にかかわる金の出し惜しみは誰もが憚るが、使いかたの検証は専門家任せで国民は蚊帳の外だ。防衛費については「オスプレイは危険だ、イージス艦は止めろ、アメリカの武器を爆買いするなら社会保障や教育費へ回せ」と批判の声は多数聞かれるが、医療費については少数の識者が語るていどで、ほぼ皆無だ。1970年頃から、一県一医大のかけ声のもと公立・私立の医大が乱立し医師の数も増えた。1960年代は20万人ぐらいしかいなかったが現在34万人である。ちなみに薬剤師数は32万人で医師一人に対し一人、薬学部の乱立をみると早晩追い抜くだろう。医師が増え病気は減ったのか？というと、医療費は増え、病気も病名も増え、病院にかかるには予約を要し、診療にたどり着くまで長時間待たされ疲労困憊する。医療サービスは費用の増加に伴い、不便になった。

【原口】考えようによっては、医師を食わせるために病気を増やしているとも言えそうですね。

言えそうではなく、まにその通り。医師は「絶対違う」というだろうが、それも本当だ。医師を頂点としたヒエラルキーを支える医薬品・医療産業を食わせるためにというのが正しい。検診や診療、予防のためのワクチンなどをアイテムとし、患者を消費者とした利益収奪のシステムが出来上がっている。医薬品の価格は、いまふうに言えば滅茶苦茶高騰した。例えばノーベル賞を受賞した本庶佑氏のオブジーボを1年間使用すると約1000万円かかり、高額医療制度の利用で自己負担額約60万円で済むが、医療は不確実でそれで治る保証はない。

高齢患者のお薬手帳を見ると、降圧薬、高コレステロール薬、血液サラサラ薬がルーチンで処方され、それも1種類ではなく2〜3種配合する。これをベースに神経痛といえば鎮痛剤、背中が痒いといえば抗アレルギー薬、眠れないといえば睡眠薬、便が出ないといえば下剤・・・が処方され10種を超えることもまれではない。相互作用の行方など知らず、問われても「大丈夫」という。こういった薬の多くがビッグファーマーと呼ばれるファイザー、モデルナ、J＆J、ロッシュ、ノバルティスなど海外の企業の製品だ。4〜6兆円が薬に使われ、医師は製薬会社監修の標準治療に沿って処方する。医療ヒエラルキーの頂点は医師ということになるが、本当は巨大医療産業であって少しづつ餌を撒きつつ下層からどんどん利益を吸い上げる。

グローバリストとともにディープステート（闇の政府）が語られ、対談の終盤はこれに関する話である。莫大な金と権力を持てば国も人の心も動かせるが、万能ではなく単純でもない。ディープステートの話は陰謀論と評価されるので、慎重に扱う必要がある。陰謀論にはまると優越思考に囚われ、他愛もない情報が賢者と愚者を分ける踏み絵のような錯覚を起こす。そこから他人との壁を設けたり、妄想に正当性を与え独善的な正義が深化していく。そういった話にはまり込む前にできるだけ多くの常識に触れ、虚心坦懐に周囲の話に耳を傾けるべきとはいうが、人が動くのは明在系のみにあらず暗在系もある。政府や厚労省は暗在系で動く良き見本ではないか。

プランデミック戦争　原口一博

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして、東京の製薬会社が28日までに、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀１区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。製薬会社は「Meiji Seikaファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。佐賀新聞の取材に対し原口氏は「（訴訟の動きについては）知らない。選挙期間中に選挙妨害の記事が出た。弁護団を作ろうと思っている」などと答えた。（24.10.29 佐賀新聞）

スラップ訴訟もしくは恫喝訴訟ともいわれ、選挙期間中の候補者にとっては禁じ手ともいえる嫌がらせだ。結果は、相手の自民党候補に1万6千票以上の大差をつけ選挙区での議席を得た（10期目）。訴訟を起こすヒマと金があるなら、有効性と安全性の資料を出せばすぐに片付くことだ。実際、信頼できる有効性の資料はなく、副作用は世界中で多数報告されている。原口氏は選挙期間中、ワクチンの危険性を語り、党の公約にない消費税の減税なども訴えた。氏の演説を聞いて、「ワクチンが原因でガンに罹ったのかも知れない」と吐露する人も居た。ワクチン接種を促すため、有効率95％を謳った。それほど効くのなら、コロナはすぐに終息したはずだ。そうならなかったのは、アテならないデータを操作したからだ。

あなたにワクチンと呼ばれるものを勧めている人たちは、なにか証明された事実を持っているでしょうか？試しに聞いてみてください。「データを出してください。根拠を出してください」と。答えに窮するはずです。

1977〜2021年の44年間であらゆるワクチンにおける被害認定は3522件、うち死者は151件、2021〜2024の4年間でコロナワクチンだけの被害認定は6088件、うち死者は453件だった。これは国が認定したもので審査中のものがまだ3000件ある。新薬が発売され1〜2件でも死者がでると販売は中止され薬は回収される。ところがワクチンだけは44年間の3倍もの死者をたった3年間で出しても、注意喚起も回収もせず逆に接種を促す。ワクチンの危険性や副作用を示す資料や論文も多数出ており、国は被害認定をしていながら、なぜだ。これこそフェイクであり、陰謀だ。倒錯した国の姿勢を端的にいえば利権に他ならない。

2024年7月12日アメリカ議会の公聴会でCDC（米疾病予防管理センター）元所長のR.レッドフィールド氏は「新型コロナワクチンは感染を防ぐものではなく、副作用があること。義務化するべきではなかったこと」等を証言し、「非常に強力な炎症誘発反応を引き起こす可能性があり、副作用が意図的に報告されていなかった」ことを認めた。ワクチンを接種する国は日本だけになり、6回も7回も..さらに定期接種を促すようになった。これらの欺瞞に気づく人が増えたせいか接種率は伸び悩んでいる。

ウイルスが世に出現してからワクチンを開発していては間に合わないため（競合にも負けてしまう）、製薬会社は事前に変異したウイルスを創作し、それに対応するワクチンをあらかじめ用意しておくことを、実際に行っていることが判明したのです。

プランデミック（計画的感染爆発）といわれる所以であり、ファイザー社の研究開発ディレクターが内部告発した動画が1000万回以上再生され世界中に拡散した。ウイルスの創作は、サルにウイルスを入れ、連続して互いに感染させ、サンプルを採取する。その実験の過程で研究所から漏れた可能性が高いと結論づけている。製薬会社の陰謀ということになるが、陰謀というコトバが不適切であれば営業活動と言いかえてもよい。20年前から新型インフルエンザのパンデミックは必ず起こると言われ、そのための防災訓練も全国的におこなわれた。この訓練までもが製薬会社の営業活動だったのかも知れない。ファイザー社は1990年にコロナウイルス用の最初のスパイク蛋白ワクチンを開発している。

ディープステート（闇の政府）なんていうと、「そんなものどこにあるんだ」と言う人がまだいますが、軍産複合体、医薬複合体、あるいは情報通信や金融複合体、WHOに関連する組織、ビッグファーマーなどのことを指す言葉です。戦争屋に金融搾取屋、国家を超えたグローバリストの集まりのことであり、超大国をも動かす力がある連合体です。

陰謀論と対で語られるディープステートの姿はひとつではない産・官・学・政・情の5つの複合体とも言われ、補完しあい付け入るスキを与えない。陰謀集団ではなく利権集団であり、陰謀という形容は実態をくらます煙幕であり、陰謀論を批判するのは、まさに陰謀の主体者だ。

地方自治体で精力的にコロナ対策をおこなう市長との対談だ。

私は、厚生科学審議会で出てくる資料を必ず毎回読んでいました。すると接種回数が増えるにつれて、死亡者や重篤の副反応、症例、症状が出てきていました。それらを見ながら、「これはちょっとおかしいぞ」と思い始めました。ですから市民の皆さんへも、年代別の接種回数、重篤副反応例、そして死亡事例、それらを報告としてまとめて、都度わかっていることはすべてお伝えするという姿勢でいました。

泉大津市の南出賢一市長はワクチン接種の後遺症や回復プログラムも含めたコロナ対策をおこなう稀有な存在である。国のお達しのまま接種を推進する自治体とは違う。南出市長はコロナ後遺症・ワクチン後遺症・接種後感染後遺症の3つに分けてサポートする。ワクチンを打っていないコロナ後遺症の人がもっとも治りがよく、ワクチン接種者は一見良くなっても、負荷をかけると再び症状が戻る。病院を受診しても「気のせい」、「ワクチンは関係ない」と言われる。市として定期的に医師会会長や役員とも話すが、ワクチン接種の状況や数字が変わってきているのに彼らは一切勉強していなかった。市長はワクチン委託料の最終決済権者なのでどのクリニックへどれくらいワクチン接種料が払われたか見る立場にある。多額の金額を得ていながら体調を崩した人を突っぱねる。そういった市民のために「後遺症回復プログラム」を準備し対処した。

接種回数と死亡がどのように関係してくるかというデータをうちの職員が作ったのですが、ぴったり相関しているのです。接種が4回目、5回目になってくると完璧に相関していました。接種のあとに死亡の波が来る....

ワクチン接種による突然死が多く、「多いな」という肌感覚は現場のスタッフにもあり、全国的にも、泉大津市でも、超過死亡の数は増えた。「やはりこれは異常ですね」と医師たちも言いだしている。ワクチン接種推進担当の河野大臣へ「現場では被害がすごいので真摯に向き合ってほしい」とXへ投稿すると、ブロックされてしまう。数字もはっきりし、実際に被害者は出ているのにフェイクと切捨て、有効性や副作用の資料を出さないのは、出せないからだ。1億2000万人の国民に対し、成分も不明なワクチンを8億8000万回分も契約したのはなぜか。理由は簡単、内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は2023年10月1日現在、124人に上るという。そのうち健康・生活衛生局に23人が出向しており、彼らは役所と民間企業を行き来きし、グローバル企業の戦略に習い営業活動をおこなう。与党のみならず野党の政治家も育て、新聞やテレビなどメディア対策も怠りがない。

コロナワクチンは最初、3260円に設定されていたが、新型コロナの2類の頃の期限切れ基金から勝手に8340円を付与し、ワクチン代を一律一人当たり11600円に引き上げた。ワクチンメーカー各社の納入価格は非公開のまま、8340円は丸ごと助成金だ。未曽有の被害を受けた東日本大震災の復興予算は10年間で32兆円、新型コロナ関連予算は3年間で104兆円である。活動の自粛で経済は破壊され死者や後遺症者をだし、子供まで被害が及んでいるが製薬会社だけは太り続けた。健康や人命に関することは聖域とされるが、費用対効果を検証し、不要で被害をもたらす医療がないか考え直すときだ。

ワクチン接種が始まって、3年が経とうとしていました。当初声高に言われていた95％の感染予防効果、その数字の根拠を持ってきてくださいという趣旨の質問もしました。答弁が返ってきました。「今精査中であります」

原口議員は2024年1月の臨時国会で、4本の質問主意書を提出した。精査中というのは証拠を出せないからだ。感染予防効果が頼りなくなると、重症化予防効果と言い替えた。「数字を出してください」と質問すると「今、調査中であります」との回答だった。ワクチン接種が始まって3年経っても調査中といい、自分たちに不都合な意見や報告には陰謀だフェイクだという。

選挙期間中、原口氏はMeiji Seikaファルマに恫喝訴訟を起こされた。Meiji Seikaファルマのレプリコン（自己増殖型）ワクチン「コスタイベ筋注用」は23年11月、従来株用の１価ワクチンとして世界で初めて承認され今年9月13日、オミクロン株ＪＮ.１系統に対応したワクチンに承認された。10月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の１つに選定されている。このワクチンは開発国の米国や大規模な治験を行ったベトナムなど海外では今も承認が出ていない。またレプリコンワクチン自体が自己複製mRNAであるため、接種者から非接種者に感染（シェディング）するのではないかとの懸念もあり、接種しない人にまで危険が及ぶ恐れがある。各地の医療機関やサロンで「レプリコワクチン接種者の立ち入りお断り」を掲示するところがある。これについて厚生労働相は「ワクチン成分が他者に伝播し、健康被害が生じるという科学的知見はない」と証拠は示さぬまま無駄吠えする。原口議員への訴訟の裁判で科学的知見が出せるのか。司法がまともであれば、恫喝訴訟はやぶ蛇訴訟にもなりかねない。

私たちは売りたくない！

「ワクチンに気をつけよう！」という話をすると、すぐに「反ワクだ！」「陰謀論だ！」と決めつけたがる人がいますが、私たちは反ワクではありません。それどころか、「最もワクチンを推進する立場」であり、ワクチンの内部事情について、最も知っている集団です。

チームＫとは、日本で最も多くワクチンを販売するMeijiSeikaファルマという製薬会社の社員有志である。この本を出版してクビになったかどうか定かではないが、「クビを覚悟で世に問う」という気迫ある内容だ。彼らは26歳という若さで亡くなった同僚の死を忘れてはならないという思いで執筆に至った。同僚はファイザー社のコロナワクチン2回目を接種した3日後に亡くなり、死因は「急性心不全（推定）」とされた。約2年後、予防接種が原因で死亡したことを国は正式に認めた。冒頭で、「本書には秘密保持が条件の非公開データや企業の内部情報をリークするようなものはなく、厚労省や製薬企業が公表している内容で話を進める」と書かれている。私たちも探せば見ることのできるデータをどう評価するかを問うものだ。

ワクチンについて「知っているか知らないか」で命が左右される時代になった。コロナワクチンだけではなく、日本国民の半数が接種するインフルエンザワクチンにも不安が迫る。2023年まで使用された従来型のインフルエンザワクチンは「不活化ワクチン」といい、長年の実績があり安全性は確保されている。2024年秋までは従来型であるが「不活化タイプ」から「mRNAタイプ」へと変わったときの話だ。従来型のワクチンは「鶏卵」を利用して製造するが、早ければ2025年、「ｍRNAタイプ」のワクチンに取って代わる流れだ。インフルエンザやインフルエンザ・コロナ混合ワクチンが開発され、すでに治験の最終段階まで進んでいる。それを受けてインフルエンザ同様にコロナワクチンも定期接種の動きが出ている。他にも小児がかかるRSウイルス、ノロウイルスなどのワクチンも準備されている。

ワクチンが販売される際は、「RSウイルスやノロウイルスの感染症がいかに恐ろしいのか？」という情報と必ずセットで情報提供がなされます。「恐怖マーケティング」といってもいいでしょう。

従来型ワクチンは不活化ワクチン、弱毒化ワクチン、組換えタンパクワクチンなどで、安全性の確認を行なうため開発に10年以上かかった。今後、ワクチンを席巻するであろうmRNAタイプは安全性が十分に検証されているとは言い難く、それを国は恐怖を煽って接種を促す。薬は健康を損なった人に処方され、副作用があっても健康状態が改善すれば意味を持つ。ワクチンは逆に健康な人に接種するので、不健康にするリスクは極力ゼロでなければならない。接種後の死亡認定数を比べるとコロナワクチンは従来型のインフルエンザワクチンの100倍以上になり、健康被害認定数は過去45年間のあらゆるワクチンの被害総数の倍の件数をわずか3年半で超えた。「新型コロナワクチン後遺症患者の会」では後遺症に悩む人々からアンケートを取っており、深刻な報告が記されている。後遺症は他に例がないほど多岐にわたり、1人で複数の多様な症状に悩まされている状況だ。平均すると1人で20以上もの症状を抱えている。

救済制度の存在を知らないどころか、「自身や家族の健康状態悪化の原因がコロナワクチン接種にあるかもしれない」ことに全く思い至らない人が、相当数いるのではないか。

突然の死、ガンの頻発、様々な後遺症で生活を奪われてもワクチンとは気づかず、実際は3割ほどしか申請に至らない。申請そのものが困難で途中で諦める人や、制度のあることを知らない人も多数いるだろう。ハインリッヒの法則で推測すると1件の重大な事故には29件の軽微な事故が存在し、事故につながる300件の事例がある。つまり死亡事例の背後には重篤な副作用による後遺症で苦しむ人がいて、さらに背後には多数の継続的な不調や様々な後遺症に悩む人がいる。なぜ短期間に桁違いの死者や後遺症を出したのか。

数多くのワクチンを販売している私たちからすれば、過去のあらゆる事例から考えて、「即刻使用停止」と判断されるくらいの「信じられない被害状況」に見えます。

これは、「科学技術の進歩」というより、むしろ人類にとって未知で、一度も成功例のなかったmRNAワクチンを、「パンデミックという緊急事態に対応するためだからやむを得ない」という、一見もっともな理由のもと、常識や医療倫理を度外視して強引に進めてしまった人類の大きな過ちのようにも見えます。

医薬品開発には最低でも10年かかるが、今回のコロナワクチンはウイルスが登場してから10カ月という異例中の異例の早さで市場に出た。まさに前例のない人類初の出来事であった。mRNA技術を用いたワクチン開発は20年前からアイデアとして研究が続いてきたが、あくまでも理論的にであり、実際の効果や安全性は確認されていない。まして長期的安全性はおろか1年間の臨床試験さえ実施されておらず、何が起こるか分からなかった。これについて河野太郎コロナワクチン推進大臣はブログで次のように発信している。

「長期的な安全性はわからない」というのはデマだ。mRNAは半日から数日で分解され、ワクチンにより作られるスパイクタンパクも約2週間以内でほとんどがなくなる。mRNAワクチンが遺伝子に組み込まれることはない。

デマ太郎、ブロック太郎という名誉なあだ名をいただくほど、他をデマ、フェイクと切捨て、自らデマ、フェイクを垂れ流す。政治家の薄汚さと驕りをまざまざと見せつける。デマの最たるものが初期コロナワクチンの有効率だ。ファイザー社のいう有効率95％というのは数字操作後のトリックで、わかりやすいように被験者100人で説明すると未接種群で1人発症するとき、接種群ではゼロに近いという程度。つまりワクチンを100人に接種して1人効くかどうかである。正しい数字を知れば、ワクチン接種は激減し死亡や障害が避けられたはずだ。業界の常識をも超える驚異の有効率がなぜ闊歩し、人々は粛々と接種の列につづいたのか。やがて接種者の多くのデータが出てくると驚愕の事実が判明した。

「一部の世代では、むしろ接種したほうが感染しやすい可能性」があり、少なくとも「ワクチン接種によって感染予防効果があるとは言えない」というデータに早変わりしたのです。

ワクチン接種の旗振りをした御用学者たちは、新しいデータを黙殺し、最初の歪められたデータを元に接種を促し、問い詰められると口をつぐんだ。彼らが語るように有効率95％のワクチンを2回、3回と世界のどの国より頻回に接種してきたのなら死者はいなくなるはずだ。しかし2022年、2023年と日本の死亡者数は激増した。2022年は前年より12万9105人増加、2023年は2022年より6886人に増えた。

この現象が示すことは、「ワクチンに死者抑制効果はほとんどなかった」「むしろ国民全体がmRNAワクチンを接種したことで死者激増が起きている可能性がある」と考えたほうが自然なのではないでしょうか。

従来のワクチンは無毒化（弱毒化）したウイルスを抗原として体に入れ、体で免疫をつくることで、外敵に備えるものだった。ところがmRNAワクチンは人間の体で抗原をつくらせ、できた抗原に対する免疫を獲得するという設計思想である。抗原をつくるためmRNAという遺伝子情報を細胞に送り込む。数十年前から動物実験が試みられたが頻回接種すると、すべて動物が死んでしまうので人間による治験まで至らず足踏み状態であった。それがこの度のコロナパンデミックで緊急承認された。

「私たちは売りたくない！」と訴えるのはmRNAワクチンの次世代型といわれるレプリコンワクチンである。一般的には自己増殖型ワクチンといい、mRNAそのものを複製増殖させ抗原をどんどん産生し、免疫を得るものだ。体内で増殖するのでより少ない投与量で済む。いままでのmRNAワクチンもだが、レプリコンワクチンは危険度がよりパワーアップしており、有害事象を引き起こす3大要素がある。

1. LPN（脂質ナノ粒子）：mRNAが細胞に入り込みやすくするため、LPNで包み込んでmRNAの安定性を高める。このLPNが全身の器官で炎症を引き起こすことが懸念される。LPNが血液脳関門を通過することでmRNAが脳内に入り発熱・頭痛・脳梗塞・脳出血を引き起こすことがある。
2. スパイクタンパク：mRNAにより産生される抗原（スパイクタンパク）が強い毒性を持つ。スパイクタンパクは無毒化、弱毒化されず全身の細胞や器官で激しい炎症を引き起こす。予防接種による副作用の元凶である。
3. ワクチンの仕組みそのもの：自分自身の免疫がスパイクタンパクを外敵と見なし攻撃する可能性がある。自己免疫疾患と呼ばれるもので予防接種被害救済制度では次のものが認定される。ギランバレー症候群、関節リウマチ、自己免疫性溶血性貧血、シェーグレン症候群、自己免疫介在性脳炎・脳症、癌も免疫が関与するため、手遅れ状態で見つかる癌が増えている。

従来型のワクチンは抗原量（力価）を厳格に決め投与されたが、mRNAワクチンは0.3ml..といった容積量で投与する。これはあくまでもmRNAの量で抗原量は各々の体で作られる。遺伝子が体内で自己増殖するため個人差は極めて大きい。とくにmRNA自体が自己増殖するレプリンコンワクチンではますます抗原量がわからなくなる。

弊社の小林社長は、すでにご紹介したように業界紙で、「レプリコンワクチン『コスタイベ』は、既存のコロナワクチンより極めて安全性が高い」と明言していますが、もし我々が担当する医師に「根拠となるデータはあるのか？」と質問されても、現段階ではその答えを持ち合わせていません。

抗原量がコントロールできない問題の他、シェディング（伝搬）が懸念される。人の細胞内でmRNAが自己増殖する仕組みは、ウイルスの性質そのもので「疑似ウイルス」として周囲の未接種者へ影響を及ぼすことが考えられる。この件については明確な知見は得られていないが、医療機関や各種サロンで「レプリコンワクチン接種者の入室を禁じる！」と貼紙で警告するところがある。懸念材料である以上、「私たちは売りたくない！」

現在、日本だけ8回目の接種に突き進んでいる。最近はワクチンを警戒する人も増え、国の言うままに従う人は減った。しかし、ワクチンの被害は接種から数ヶ月後、あるいは数年後に見られるケースもあり油断はできない。医師であっても相談できるほどワクチンに詳しくない。幸い警告を発してくれる医師もいれば、注意喚起する人々もいる。国の無謬性を信じる人は善良だ。国は都合の悪いものをフェイクや陰謀と切り捨てるが、その発言こそフェイクや陰謀である。今後、さまざまな感染症のキャンペーンがテレビや新聞を介しておこなわれるだろう。危機を存分に煽り、その先にワクチンを準備した製薬会社が顧客を待ち受ける。これからはmRNAタイプのワクチンが主流となり、臨床試験も安全性も軽んじ、死者や被害者がでても突き進む。自分の身は自分で守ることを銘記すべきかと思う。最も心配なのはワクチンの売り先が子供たちに迫るときだ。

MAP