| 市民運動は冷ややかに眺め、政治や行政には諦観を以って対し、党派や集団を窮屈に感じ過ごしてきた。わが身に降りかかる最後の覚悟は出来ても、子供や、未来の人々の最後を想像するといたたまれない。４月には佐賀(唐津)の隣り、福岡(前原)で原発の勉強会が開かれたという。同じく長崎では、共産党長崎県委員会の人々が長崎県知事に対し、被曝県として、佐賀県がすすめようとしているプルサーマル原発に反対するよう申し入れた。すでに事前同意の後になるが、遅すぎるのではない。同意の方が早すぎたのだ。危機感が蔓延し反対運動が活発化しないうちに形だけの討論会を開き、全ての反対や慎重意見をシャット・アウトする。早々に、着々と話を進め、機先を制すれば、人々もそのうち忘れるだろう。これが政治家や行政の手法の一つでもある。確かに万人の意見に耳を傾けていては一歩も進まない。政治や行政を司る人々に理念があるならば、それは時として民意によって否定されるかも知れない。しかし、民意はただ一人の政治家や役人によって蹂躙される。 |
2009・2・27 講演前の打ち合わせ（佐賀市） 1978年のアメリカ映画「チャイナ・シンドローム」をご存知だろうか。核の暴走による超高熱が原子炉を溶かし去り、地球をつらぬき裏側の中国へ到達するという暗喩がタイトルになっている。この翌年の３月、予言したかのようにスリーマイル島で原発の事故が起こった。いままで比較的新しい本についてコラムを書いてきた。この本は19年前の1987年出版のものだ。じつは私の住む佐賀で深刻な事態が進行しているのだ。ことは佐賀県だけの狭猥なものではなく地球に住むすべての人や生き物の存亡に関わるのだ。ここで細かく説明する力もないし、あまりにも膨大な内容をどう伝えてよいのか迷っている。大袈裟かどうか末尾に紹介する本を参考にして頂きたい。原発の議論は環境やエネルギー政策、代替資源などの問題も絡み、危険性のみで論じられないと言う知識人も居るが、それこそが、論点を逸らしたり隘路へ迷い込ませる元になっている。思慮余って明確な旗色を示せない知識人の宿命や弱さを感じる。いつまでも延々と出口なき議論を続けることが彼らの仕事であり喜びなのだろう。国や電力会社が温暖化防止やエネルギー問題を論点とするのは戦術でもある。一方で、繰り返し安全や事故防止を強調するのは、危険性の認識が十分にあるからだ。危険な話は忌避されるので、情報といえるレベルのものは公表せず「安全、安全、、」と念仏宣伝だけを唱える。それゆえ反原発の学者や市民団体からの情報は貴重なよりどころとなる。「危険な話」の著者・広瀬隆は家系図や人脈から原子力の陰謀を説く異色の作家であり、氏が与えたインパクトはあまりにも大きく「広瀬は...」と、個人攻撃まで為されるほどであった。原発をやりたい人々のみに降りかかる危険なら何も言うことはない。ここでは、国や電力会社が語らない「危険な話」に絞って書いている。エネルギー問題より先に、これがいま、一番感心を寄せていることだ。 さて、佐賀の２月定例県議会で知事は、九州電力玄海原子力発電所３号機でのプルサーマル計画について事前了解を表明した。夕方のテレビを見ると、やや甲高く早口でまくし立てる知事の声に悪寒が走る。まるでイベントでも開催するかのような性急な決定に県民の間から驚きと戸惑いの声が出始めた。地方新聞の意見や読者欄には、未来の子供たちに禍根を残さないようにと慎重を求める声や反対の意見が寄せられる。佐賀では1975年に玄海原発1号機の運転が開始された。それから30年の月日が流れ、この間いくつかの事故が発生している。原発の耐用年数は30〜40年といわれ、いまや老朽化し廃炉を検討する段階に入ったというのに、更に30年間運転を延長する計画が実行されている。原発の危険性は言うまでもないが、耐用年数を超えて原子炉を使い続けることは、更に危険性を引き寄せることになる。昨年、地震空白地帯といわれてきた北部九州に大きな地震が起こった。このような災害に耐えられる状態なのか不安は膨らむばかりだ。老朽化した１号機で事故が発生した場合、（風速７mの風を想定し...）約１時間で佐賀は死の灰に覆い尽くされる。１時間でどこまで逃げおおせるだろうか？今までの事例からすると発表そのものが数時間遅れるのは間違いない。数時間後には九州一円まで拡散し、３日もすれば日本全土に及ぶ。このことはチェルノブイリの事故【注】が如実に物語っている。事故の規模が大きくなれば地球の人口の半分が壊滅するほど巨大なものになり、その被害は放射能が消滅するまでおおよそ100年に渡って続くことになる。地球には国境も県境もなく、ひとり佐賀県だけの問題でないことは明らかである。しかし、ここまでは従来の原発の話である。これから佐賀で行われようとする... プルサーマル計画は深刻さのレベルが格段に高まる。むしろ異質とでも言うべく困難で危険なものだ。ウラン燃料で稼動している原子炉で、核分裂しやすく反応が加速しやすいプルトニウムを燃やそうというのだ。これは、灯油ストーブでガソリンを焚くようなもので、いったいどうなるかは、火を見る前に明らかだ。技術の未確立、人為ミス、機器の劣化や損傷、地震による事故など、多くの問題を指摘されても、オウム返しに「国が安全性を確認している」と言うばかりで、そのことが不安を増幅させる。事故により爆発的な反応が起こると1000℃、2000℃の高温を容易に超え3000〜4000℃に達し、5000℃になることもあるという。これに持ちこたえる物質がどこにあるのだろうか。大地を突き破り地球の裏側まで溶かしつくす、チャイナ・シンドロームが現実のものとなるのだ。電力会社や県は「いまもプルトニウムは燃えています」と多額の費用を使って広告を出すが、必然的に発生するものと、それを集めて燃やすのとでは事の重大性が異なるのだ。文言は明確に記憶していないが「あなたはゴミを棄てますか？プルトニウムの再利用..」という広告をバスにまで貼り付け走らせている。所在地さえ曖昧にしか知られていない片田舎・佐賀での出来事だが、地球の危機へと一歩踏み出してしまったのではないか。危機感を抱いた市民運動家が全国から集まり県庁を囲んで抗議行動を起こし始めた。抗議文を手渡そうとしても知事は応対せず、環境部門の担当者が伝えておくと返事をするばかり。議会では、質問する反対派議員をして「知事は聞く耳を持たない」と嘆かせるほど無力感がみなぎる。知事にここまでの力を与えたのは誰なのだ。私はもともと政治には疎く、まして市民運動の類に参加することはなかった。それどころか左翼の一部の人々に対して、行政や社会生活を混乱させる趣味的活動ではないかと揶揄したことさえあった。しかし、こと「プルサーマル計画の反対」については全面的に支持し、出来ることがあればデモにも署名にも必要があれば資金カンパにも協力したい。新聞で読んだ意見では、県主催の説明会には電力会社の関係者が動員され、説明にも納得がいかず反対の声が多かったという。にも関わらずアンケートでは、逆に関係者の思惑が反映する結果となっている。３回の説明会で集った人は、のべ2000人くらいで、県民の1％にも満たない。一般に向けた電力会社側の説明は新聞などによる頼りない安全宣伝ばかりだ。多分、知事も関係者も真の危険は熟知しているに違いない。「国策だから...」という知事の言葉には政治家用語でいわく「断腸の思いでの決断」が読み取れなくもない。あるいは、邪推になるが知事候補に上がった時点で、落下傘部隊として国から使命を負わされたのかも知れない。 「危険な話」は原発問題を考える契機となり、幾冊かの本も読んだ。その一人である高木仁三郎氏は原子力の研究者を経て、原発反対の市民運動家となった。その活動は内外から賞を受けるほど評価が高く、1998年、市民の立場で科学を読み解く「高木学校」というNPOを設立した。2000年の秋、63歳で亡くなるまでの２年間はガンと戦いながらの活動であった。「原発事故はなぜくりかえすのか」という本が死後、岩波新書から出版された。本では「友へ」という著者からのメッセージで締めくくられている。
これほどまでに真摯な情熱を抱き、そして悲愴に満ちた学者に比べ、原発関係者や行政はあざ笑うかのようにはぐらかし隠蔽しときには改竄し、小さな町村の首長や政治家と結託し、あからさまな茶番を演じる。
虚偽報告や改竄をしなければ生き延びられないのが原発の運命ともいえる。そして、計画の途上で発覚した虚偽や改竄又は事故の発生により、幾度か計画は頓挫した。このような神風がここ佐賀にも吹かんことを祈る。原発はただ核物質を燃やすだけではなく、その再処理や廃棄物の扱いに莫大な費用と技術的困難さと命がけの危険を伴う。このため、プルトニウムの再処理はアメリカ、ドイツが撤退し、増殖炉についてもアメリカ、イギリス、フランス、ドイツという並居る先進国が失敗して開発を断念した。日本では1995年の「もんじゅ」の事故により、電力業界でも死語になっていたが、「プルサーマル計画」と装いを替えて息を吹き返した。それがいま何故、選りによってここ佐賀なのか。 プルトニウムは耳掻き一杯で数万人を殺戮できる毒性をもち、核暴走が起こりやすく、そのうえ放射能の半減期に24000年を要する。増殖炉の開発段階において、フランスではたびたび核暴走がおこり、その時間も5/100秒という短いものだった。わずかな瞬間の危機を誰が制御しうるというのだ。「運転を止めればよい」という当局の説明が空しい。アメリカでは２度の炉心溶融事故をおこしている。またドイツでは原子炉の熱を水に伝えるナトリウムが、その水と反応したことで火災事故が頻発した。高温の水蒸気は圧力も上昇し過酷な条件のため配管などが劣化を起こしやすい。机上で繰り広げる空論が現実に完璧に遂行されてこそ可能な夢物語なのだ。どこかにわずかのミスや故障が起こる、突如地震や災害に襲われる、それだけで制御不能になる恐れがあるのだ。日本では地震のため、83年、87年に福島原発で核暴走寸前で原子炉停止が起こっている。さらに93年には女川原発でも起こった。大事に至らなかったのは「神の庇護」と感謝すべきかも知れない。リスクは何事にもつきものではあるが、原発についてはリスクゼロでなければならない。いままでに、プルトニウム燃料の開発を含めこの計画に投じられた税金は1兆5959億円になり、これによって得た収入はわずか6億円に過ぎない。引き続き推進するならば巨額なコストになり、バックエンド（原発終了時の後始末）事業費として19兆円が試算されている。ところで半減期で24000年という廃棄物を誰がどのように受け継いでいくのだ。記録に残る人類の歴史でさえまだ5000年である。「地下300mの安全な地層に処分する」という安全キャンペーンそのものが懸念材料となる。100あったものは24000年後に50になり、さらに24000年を経て25になる。これがゼロになる日まで人類が存続できるだろうか。ほぼ安全といわれるまでには10万年の保障が必要といわれる。このようなプルトニウムをウランと混合し（MOX燃料）従来の軽水炉で燃やすというのがプルサーマル計画である。先に述べた増殖炉での失敗の数々が暗い影を落とす。全世界がプルサーマルからの撤退を決断しているため、小実験以外の本格的な運転データは全くない。プルーサーマル計画が現実のものとなれば、佐賀は世界で初の壮大で危険な実験場となり、いままでの例から、おそらく高確率での失敗は免れないだろうといわれている。先進各国が断念し、国内各地の首長が断念した重みを轍とし、ここでも断念するべきなのだ。その知恵や費用を新たなエネルギーの発掘や開発に向けることは、原発より困難な夢物語とは思えない。 原発は「トイレのないマンション」とも言われ、その廃棄物の処理や管理に危険と困難と多額の費用を要する。それでも克服されることのないのが核物質である。原発に一歩踏み出したときからこのことが運命付けられたのだ。この計画がしたたかに生き延びていくのは、広島型原爆３万発分ともいわれる核廃棄物の処理のためでもある。先に述べたように原発が稼働する限り廃棄物の発生は避けられず、原発を止めても残った廃棄物の処分と管理が待っている。原発を巡り巨額な金が動くと利権も生まれ、そのことが止められないもう一つの理由かも知れない。公共事業に見られる構図は定着し、政治や行政、国策といわれるものの不透明さが透明に浮かび上がる。既に述べたように原発は再処理、廃棄物対策といった一連の経費とともに、税金による地域振興策がセットになっている。こういうことでしか国の政策や経済の存続が出来なくなってしまったことは私たち皆が受け入れなくてはならない。政治への不満や希望は熱く語るものの、いざ選挙では馴れ合いの一票を投じる。この行動が積もり積もった結果ではないか。3/23日、ついに議会までもが知事の同意を容認し、「プルサーマル計画を慎重に推進」という決議が34：3（退席2）で採択された。知らないうちに、知らせないうちに、知らせたら困ることが進行していく。公には県民の意見を...と言いながら、もっとも大事なことは強権を発動する。すでに、2/21日地元の町長は、路線どうりの行動か、と思わせるほどあっさり同意を表明した。「国がやることだから間違いないでしょう...」と、町の人の声をテレビが伝える。事故が起これば町は壊滅し、それだけでは済まない。この計画に熟慮が必要だろうか。やめることで得られる未来の保障をなぜ目指さないのか。こんなことに金を使うくらいなら新幹線や干拓や高速道路に注ぎ込むほうがはるかによい。 添加物、農薬、ダイオキシン、環境ホルモン、狂牛病、、、危険な話は後を絶たないが、個人の努力で回避可能なものはまだ救いがある。核は人類の存続に深刻な問題を投げかける。兵器はもちろんだが、原発によって生み出された世界中の核物質が人類の終焉を決するかも知れない。就任後間もない頃のある休日、人通りの少ない歩道を歩るく知事を見かけた。多分、愛娘であったに違いない。子供の手をとり、買い物の袋を下げた姿に親近感を覚えた。この平和な光景と、いまに至っての決断との乖離に茫然としている。世界の人々や子供の未来を考えた上での同意だったのか。「技術や費用、電力需要の問題で実現は困難だろう」という学者や識者の話もあるが、そこに行き着くまでの安全に不安があり、見切り発進も懸念される。政治に対する無力感...「どうせ世の中こんなもの」と悟っても、諦めに徹することはできない。なにか私にできることはないだろうか、神よ知恵を与えたまえ。 【注】チェルノブイリ原発事故：1986年４月26日、原子炉実験中に４号炉が暴走、爆発し火災とともに、広島の数百倍といわれる放射能を大気中に放出した。放射能は風にのってヨーロッパをはじめ世界中に広がり、日本でも母乳や野菜などから高濃度の放射能が検出された。放射能の70%がウクライナの北に隣接するベラルーシ共和国に降り注ぎ国土の1/3が高〜低濃度の放射能汚染地域となった。このため数十万の人々が移住を余儀なくされ、数百の村が廃村となった。直後の死者は2名と報告されたが、事故現場から運び込まれた重傷者が次々になくなり31名になった。その後、事故の後始末に動員された数十万人のうち5万人が亡くなり、残りの人々も白血病やガンなどの障害を負って暮らしている。まもなく20年になろうとしているが、この影響は今後100年間は続くと考えられている。 【参考図書】
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